(目的及び設置)

第1条　製品の開発及び製造に取り組むベンチャー企業を育成し、もつて本市における産業の振興及び発展を図るため、宇治ベンチャー企業育成工場(以下「育成工場」という。)を宇治市大久保町西ノ端1番地の25に設置する。

(事業)

第2条　育成工場は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用の資格)

第3条　育成工場を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当し、市長が適当と認める者でなければならない。

(使用の許可)

第4条　育成工場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の期間)

第5条　育成工場の使用の期間は、7年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを延長することができる。

(使用料)

第6条　育成工場を使用する者(以下「使用者」という。)は、1区画につき月額200,000円の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(使用者の費用負担)

第9条　次の各号に掲げる育成工場の使用に関する費用は、使用者の負担とする。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、育成工場の使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(地位の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、その地位を譲渡し、又は育成工場を他人に使用させることができない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、育成工場の使用を終了したときは、使用した施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。

(報告及び検査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、育成工場の使用に関し、使用者から必要な報告を求め、又はその状況を検査することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。