(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、宇治市消防の警防活動について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、消防署長(以下「署長」という。)以下の消防吏員を指揮監督し、警防事象(警防活動に関わりのあるすべての事象をいう。以下同じ。)の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図るとともに、警防活動全般の万全を期するものとする。

(警防調査)

第4条　署長は、警防活動を円滑に行うため、計画的に管内の警防調査(警防事象に精通し、かつ、警防活動に必要な情報を収集することを目的として、消防隊等が行う実地踏査をいう。)を実施しなければならない。

(指揮隊)

第5条　指揮隊は、消防隊、救助隊、救急隊等の災害現場活動指揮、災害現場広報等の活動に従事する。

(消防隊)

第6条　消防隊は、ポンプ車等を活用して、主として火災防御活動等に従事する。

(救助隊)

第7条　救助隊は、救助工作車等を活用して、主として救助活動等に従事する。

(救急隊)

第8条　救急隊は、救急車等を活用して、主として救急業務等に従事する。

(消防隊等の配置)

第9条　消防隊等の配置は、別表のとおりとする。

(指揮体制)

第10条　指揮体制は、別に定める出動計画に応じ、次の各号のとおりとする。

(指揮の宣言)

第11条　前条第1項及び第2項の規定により最高指揮者となつた者は、速やかに、指揮の宣言を行わなければならない。

(任務別指揮者)

第12条　最高指揮者は、必要に応じ災害現場にある副指揮隊長、指揮隊員及び各隊の隊長(指揮隊長を除く。)のうちから、次の各号に掲げる任務別指揮者を指名するものとする。

(現場指揮本部の設置)

第13条　最高指揮者は、別に定めるところにより現場指揮本部を設置するものとする。ただし、災害の規模に応じ、設置しないことができる。

(現場指揮本部の運営)

第14条　現場指揮本部は、最高指揮者及び指揮隊をもつて運営するものとする。

(前線指揮所の設置)

第15条　最高指揮者は、必要に応じ、現場指揮本部の補助機能として前線指揮所を設置することができる。この場合において、最高指揮者は、前線指揮所の指揮者及び要員を指名するものとする。

(災害現場における活動)

第16条　災害現場に出動した消防吏員は、人命の救助及び救護のための活動を最優先とし、危険要因の排除、災害の拡大防止等の活動に当たるものとする。

(災害現場活動の要領)

第17条　消防長は、災害現場活動を円滑かつ適正に行うため、災害の種別に応じた災害現場活動の要領を定めるものとする。

(災害現場活動の報告)

第17条の2　指揮者(消防隊等の隊長をいう。)は、災害現場活動を行つたときは、別に定めるところにより、当該災害現場活動について副消防長又は署長に報告するものとする。

(災害現場活動検討会)

第18条　消防長は、災害現場活動のうち、以後の活動に資するため必要があると認めるものについて、災害現場活動検討会を開催し、災害現場活動の適否その他の事項について検討を行うものとする。

(災害区域内の警察官の指揮)

第19条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第42条第2項の規定により消防が警察の指揮を行うときは、最高指揮者が当該災害現場にある上席の警察官を通じて行うものとする。

(火災警戒区域の設定)

第20条　最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物等の漏えい、飛散、流出等の事故による災害現場において、必要があるときは、消防法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定するものとする。

(消防警戒区域の設定)

第21条　火災現場に出動した消防吏員は、消防法第28条の規定により消防警戒区域を設定し、市民等に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し、若しくは制限するときは、火災による人命の危険、災害現場活動の障害等に配慮し、その区域を明示するものとする。

(消防対象物の処分等)

第22条　災害現場に出動した消防吏員は、消防法第29条第1項(消防法第36条において準用する場合を含む。)の規定により緊急措置(消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することをいう。以下同じ。)を行うときは、災害の状況を適格に判断し、必要最小限にとどめなければならない。

第22条の2　消防長は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、警防活動の円滑な遂行のために必要があると認めるときは、消防本部に警防本部を設置するものとする。

(特別消防対象物警備計画の樹立)

第23条　署長は、管轄区域内の消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に規定する防火対象物のうち、消防長が指定したものについて、特別消防対象物警備計画を樹立するものとする。

(消防警備計画の樹立)

第24条　消防長及び署長(以下「消防長等」という。)は、次の各号に掲げる警防事象により、災害の発生又は警防活動上の支障が予測されるときは、消防警備計画を樹立するものとする。

(警防訓練の実施)

第25条　消防長等は、警防活動に従事する消防吏員に対して必要な知識及び技能を習得させるため、計画的に警防訓練を実施するものとする。

(警防訓練の種別)

第26条　警防訓練は、次の各号のとおりとする。

(警防訓練の実施区分)

第27条　前条各号に掲げる警防訓練については、段階的に習熟できるよう、次の各号に掲げる区分により実施するものとする。

(警防訓練検討会)

第28条　消防長等は、前条第3号に規定する部隊合同訓練を実施した場合において、必要があると認めるときは、警防訓練検討会を開催し、警防訓練、警防活動等について検討を行うものとする。

(非常招集の発令)

第29条　消防長等は、災害現場活動を行う上で必要のある場合は、所属の消防吏員のうち必要とする人員を招集するものとする。

(参集)

第30条　消防吏員は、招集の伝達を受けたときは、直ちに所属の消防署、消防分署又は救急出張所(参集場所が指定されたときは、当該場所)に参集しなければならない。

(補則)

第31条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。