(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項及び第115条の22第1項に規定する申請は、指定申請書(別記様式第1号)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項及び第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあつては変更届出書(別記様式第2号)により、施行規則第133条第2項及び第140条の37第2項の規定による事業の再開に係るものにあつては廃止・休止・再開届出書(別記様式第3号)により行わなければならない。

(事業所情報の提供)

第4条　市長は、第2条第3項に規定する指定、同条第4項に規定する指定の更新若しくは前条に規定する届出の受理又は法第84条第1項及び第115条の29第1項の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定等」という。)をしたときは、京都府、京都府国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2各号及び第140条の38各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行う。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。