(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項に規定する申請は、指定申請書(別記様式第1号)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第3条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に定める事項の変更に係るものにあつては変更届出書(別記様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあつては廃止・休止・再開届出書(別記様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　市長は、前2条の規定による指定若しくは届出の受理又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定等」という。)を行つたときは、京都府その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の措置に係る事業者に関する情報のうち、前条各号(第5号を除く。)に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。