(目的)

第1条　この規程は、本市の公共下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)内(以下「処理区域内」という。)において、既設の便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造しようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)の融資を金融機関にあつせんすることにより、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(預託)

第2条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この規程による融資を円滑に行うため、別に定める金額を金融機関に預託し、当該金融機関の協力を得て融資枠を設けるものとする。

(融資あつせん対象工事)

第3条　融資のあつせんの対象となる工事は、次の各号に掲げる工事(官公署、会社その他の法人に係る工事を除く。)とする。

(融資あつせん対象者)

第4条　融資のあつせんの対象となる者は、前条に規定する建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次の各号に掲げる要件(集合住宅に係る工事を行う場合にあつては、第1号に掲げる要件を除く。)を備えているものとする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(あつせんの申請)

第6条　融資のあつせんを受けようとする者は、宇治市公共下水道条例(昭和59年宇治市条例第44号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定する排水設備の計画の確認申請の際に、水洗便所改造資金融資あつせん申請書(別記様式第1号)により管理者に申請しなければならない。

(あつせん)

第7条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、その適否を審査し、申請をした者に水洗便所改造資金融資あつせん審査結果通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(あつせんの決定の取消し)

第8条　管理者は、融資のあつせんの決定を受けた者(以下「借受予定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(融資の決定)

第9条　第7条第2項の依頼を受けた金融機関は、融資の適否を審査し、その結果を管理者に通知するとともに、適当と認める借受予定者に融資の決定を通知するものとする。

(融資の時期)

第10条　借受予定者に対する資金の融資は、条例第8条第1項に規定する検査において、工事が同条第2項に規定する法令の規定に適合していると認められた後に行うものとする。

(資金の融資)

第11条　管理者は、工事が条例第8条第2項に規定する法令の規定に適合していると認められたときは、借受予定者に対し、水洗便所改造融資金借受準備通知書(別記様式第4号)により通知する。

(変更の届出)

第12条　融資を受けた者は、第6条に規定する申請書の内容に変更があつたときは、速やかに水洗便所改造資金融資あつせん申請内容変更届(別記様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。