(趣旨)

第1条　この規程は、生活扶助世帯の生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図るため、既設の便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造しようとする生活扶助世帯に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助対象となる工事は、処理区域内の生活扶助世帯が現に居住し、かつ、所有する建築物に設けられているくみ取便所又はし尿浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造する工事及びこれらと同時に施行するその他の排水設備の新設工事(以下「工事」と総称する。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、工事に要する費用の範囲内で、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、宇治市公共下水道条例(昭和59年宇治市条例第44号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定する排水設備の計画の確認申請の際に、生活扶助世帯水洗便所改造工事補助金交付申請書(別記様式第1号)により、管理者に申請しなければならない。

(決定)

第6条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請をした者に生活扶助世帯水洗便所改造工事補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(補助金の請求)

第7条　前条の通知書により補助金の交付の決定を受けた者は、条例第8条第1項に規定する検査において、工事が同条第2項に規定する法令の規定に適合していると認められた後、生活扶助世帯水洗便所改造工事補助金交付請求書(別記様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　管理者は、前条の請求書を受理したときは、当該工事を施行した宇治市排水設備指定工事業者に工事の代金として補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　管理者は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付を受けた補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。