2　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たつては、当該事業所が所在する地域との結び付きを重視し、本市、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者(法第8条第1項に規定する居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定地域密着型サービスの事業を行う事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次の各号に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第1号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であつて、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となつたときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者(第46条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下この章において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護(第44条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第47条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるもの(次項において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつた場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅介護支援(法第8条第24項に規定する居宅介護支援をいう。)が利用者に対して行われていない等の場合であつて必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の30日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　前2項の支払を受ける額のほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が利用者から支払いを受けることができる費用の額の支払その他必要な事項は、規則で定める。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び同条第10項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たつて主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

4　医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあつては、前2項の規定にかかわらず、第2項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第10項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもつて代えることができる。

2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿つて作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。

3　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、保健師、看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。)が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント(利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。)の結果を踏まえ、作成しなければならない。

4　訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第1項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。

5　計画作成責任者が常勤の保健師又は看護師でない場合には、常勤の保健師又は看護師は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。

6　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

7　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。

8　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。

9　第1項から第7項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。

10　訪問看護サービスを行う看護師等(准看護師を除く。)は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。

11　常勤の保健師又は看護師は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

12　前条第4項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び訪問看護報告書の作成について準用する。

2　前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあつては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によつて指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所(指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)に該当する訪問介護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)、第46条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所又は第49条第8号に規定する指定訪問看護事業所(以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であつて、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者に対し、業務継続計画を周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画を見直し、必要に応じて当該業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項に規定する掲示に代えることができる。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第23条の規定により本市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は本市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、本市からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を本市に報告しなければならない。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

6　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たつては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して、本市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の本市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、介護・医療連携推進会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、利用者又はその家族(以下この項、第57条の16第6項及び第84条第2項において「利用者等」という。)が当該介護・医療連携推進会議に参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第24条、第25条第4項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第10項から第12項まで並びに前条第2項第3号及び第4号の規定は適用しない。

3　前2項に規定するもののほか必要な事項は、規則で定める。

2　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者(以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。)との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。

2　オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に1か所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次の各号に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第1号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であつて、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

3　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となつたときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4　指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿つて作成しなければならない。

3　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

5　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。

2　指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によつて定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であつて、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4　指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

5　指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合は、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護を提供するよう努めなければならない。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定夜間対応型訪問介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　前項に規定する設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行つた市町村長に届け出るものとする。

4　第1項に規定する設備の基準その他必要な事項は、規則で定める。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿つて作成しなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

5　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成後、当該地域密着型通所介護の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて当該地域密着型通所介護計画の変更を行うものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、前項に規定する地域密着型通所介護計画の変更について準用する。

7　地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従つたサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。

2　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によつて指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、すべての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たつては、地域住民又はその自発的な活動、第1項の地域包括支援センター等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たつては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、本市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の本市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

6　指定地域密着型通所介護事業者は、運営推進会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、利用者等が当該運営推進会議に参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定療養通所介護の事業を行う者(以下「指定療養通所介護事業者」という。)は、指定療養通所介護の提供に当たつては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者(指定訪問看護事業者又は健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。)等との密接な連携に努めなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　前項に規定する設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の場合(指定療養通所介護事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行つた市町村長に届け出るものとする。

4　第1項に規定する設備の基準その他必要な事項は、規則で定める。

2　第8条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

2　指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、利用者に係る居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。

4　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿つて作成しなければならない。

3　療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第70条第1項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第17条第1項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。

4　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

5　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成後、当該療養通所介護の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて当該療養通所介護計画の変更を行うものとする。

7　第1項から第5項までの規定は、前項に規定する療養通所介護計画の変更について準用する。

8　療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従つたサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。

2　指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。

3　療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行つているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第57条の33第1項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

4　指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携を図るとともに、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。

2　指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。

3　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。

4　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

5　指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、おおむね6月に1回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第79条第2号及び第189条第2号において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

2　指定認知症対応型通所介護事業者(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿つて作成しなければならない。

3　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

5　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成後、当該認知症対応型通所介護の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて当該認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、前項に規定する認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

7　認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従つたサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。

2　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定認知症対応型通所介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項第3号の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、第93条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する厚生労働大臣が定める研修を修了している者(同条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

3　前項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの1日当たりの利用者(当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この章において同じ。)の数の上限をいう。以下この章において同じ。)を定めるものとする。

2　前項に規定する設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

4　第1項に規定する設備の基準その他必要な事項は、規則で定める。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービス担当者会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、利用者等が当該サービス担当者会議に参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たつては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たつては、宇治市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年宇治市条例第31号)第16条に規定する具体的取扱方針に沿つて行うものとする。

2　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たつては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。

3　介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。

4　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

5　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後、小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握並びに目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。

7　第2項から第5項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における介護職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と介護職員が共同で行うよう努めるものとする。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わつて行わなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的な運営に必要があると市長が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市長が認めた日から宇治市介護保険事業計画の終期まで(次期の宇治市介護保険事業計画を作成するに当たつて、新たに指定小規模多機能型居宅介護事業所の代わりとなる事業所を整備することよりも、既存の指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護を提供することがより効率的であると市長が認める場合にあつては、次期の宇治市介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護を提供することができる。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　共同生活住居は、その入居定員(当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者(指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(地域密着型介護予防サービス基準条例第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(地域密着型介護予防サービス基準条例第72条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下この条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者をいう。)の数の上限をいう。第121条において同じ。)を5人以上9人以下とする。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

3　第1項に規定する設備の基準その他必要な事項は、規則で定める。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持つて家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護は、第115条第1項に規定する認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

4　介護職員(第107条第1項第2号に規定する介護職員をいう。以下この章において同じ。)は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次の各号のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たつては、通所介護(法第8条第7項に規定する通所介護をいう。)等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

3　計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。

4　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

5　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。

7　第2項から第5項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護職員が共同で行うよう努めるものとする。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わつて行わなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たつては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、すべての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たつては、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行つた市町村長に届け出なければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(以下「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となつた場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

7　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

8　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

3　指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

4　第1項で規定する設備及び指定地域密着型特定施設の介護居室(指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)の基準は、規則で定める。

5　前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準は、規則で定める。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあつては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4　第8条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による文書の交付について準用する。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者(以下「入居者等」という。)が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たつては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3　地域密着型特定施設従業者(第127条第1項第2号から第6号までに掲げる従業者をいう。以下同じ。)は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たつては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3　計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たつては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

5　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

6　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握及び目標の達成状況の評価を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

7　第2項から第5項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、1週間に2回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によつて指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあつては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、すべての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

6　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たつては、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行つた市町村長に届け出なければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となつた場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

7　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、次条において準用する第20条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立つて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　前項第2号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設(法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。次項第1号において同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であつて当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

3　第1項第3号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次の各号に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

4　第1項第5号の規定にかかわらず、栄養士又は管理栄養士については、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができる。

5　第1項第7号の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は第189条第1号に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は同号に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第2項から前項までに規定するもののほか、第1項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。

2　前項に規定する設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する設備の基準は、規則で定める。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

5　前項の検討に当たつては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

7　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　前2項の支払を受ける額のほか、指定地域密着型介護老人福祉施設が入所者から受けることができる費用の額の支払その他必要な事項は、規則で定める。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3　地域密着型介護老人福祉施設従業者(第147条第1項第2号から第7号までに掲げる従業者をいう。以下同じ。)は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たつては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たつては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たつては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下この条において同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。)及び目標の達成状況の評価を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。

10　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握及び目標の達成状況の評価(以下「モニタリング」という。)に当たつては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

11　計画担当介護支援専門員は、次の各号に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

12　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が当該サービス担当者会議に参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。

13　第2項から第8項まで及び前項の規定は、第9項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の地域密着型介護老人福祉施設従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事をとることを支援しなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わつて行わなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によつて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、すべての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行つた市町村長に届け出なければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となつた場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに本市、当該入所者の保険者及び家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第152条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、本市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設には、前項に規定するもののほか浴室、医務室、廊下及び消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

3　前項に規定する設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項及び第2項に規定する設備の基準は、規則で定める。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　前2項の支払を受ける額のほか、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設が入居者から受けることができる費用の額の支払その他必要な事項は、規則で定める。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持つて生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の地域密着型介護老人福祉施設従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たつては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持つて行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもつて入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の地域密着型介護老人福祉施設従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。