(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市準用河川管理施設等構造条例(平成25年宇治市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(堤防の管理用通路)

第2条　条例第11条に規定する管理用通路は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第3条　条例第18条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第4条　条例第19条の魚道は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第5条　条例第22条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第6条　条例第23条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐きとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が25メートル以上となる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該可動部の径間長を15メートル以上とすることができる。ただし、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合においては、当該可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第7条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、次条に規定するもののほか、次の各号に定めるところによるものとする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重の計算その他可動堰の可動部のゲートの構造計算に関し必要な技術的基準)

第8条　可動堰の可動部のゲートに作用する荷重については、河川管理施設等構造令施行規則(昭和51年建設省令第13号。以下「省令」という。)第4条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは「可動堰の可動部のゲート」と、省令第4条第2項中「第2条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに省令第6条及び第7条中「第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは「宇治市準用河川管理施設等構造条例施行規則第8条第2項に規定する設計震度」と、省令第4条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位」とあるのは「計画湛たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「令第5条第1項及び前項」とあるのは「前項」と、省令第7条中「ダム」とあるのは「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは「計画湛水位」と読み替えるものとする。

(堰せきの設置に伴い必要となる護岸等)

第9条　第3条及び第4条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第10条　第6条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動部」とあり、及び「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第11条　条例第38条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第12条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(橋面)

第13条　条例第48条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第14条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第15条　条例第50条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第16条　条例第51条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第17条　条例第51条第1項の規則で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第18条　条例第59条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。