(目的)

第1条　この条例は、本市からの暴力団排除に関して基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための市の施策、事業者の遵守事項その他の必要な事項を定めることにより、暴力団の存在及び暴力団員による不当な行為により市の行政、市内の事業活動及び市民の生活に生じる不当な影響を排除し、もつて市民の安全・安心で平穏な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団が市内の事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、暴力団排除は、国、京都府、市及び市民等が相互に連携し、及び協力して、社会全体で推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、国、京都府、法第32条の3第1項の規定により京都府公安委員会から京都府暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び市民等と連携を図りながら、暴力団排除のための施策を推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民は、暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、市が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等、暴力団及び暴力団密接関係者について、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(市民等に対する支援)

第7条　市は、市民等が暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、京都府と共同して市民等に対し情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条　市は、市民等が暴力団排除の重要性について理解を深め暴力団排除の気運が醸成されるよう、京都府と共同して必要な広報及び啓発を行うものとする。

(本市が設置した公の施設の使用の不許可等)

第9条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、本市が設置した公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)が暴力団の活動に使用されると認めるときは、当該公の施設の使用の許可又は承認(以下「使用の許可等」という。)について定める他の条例(これに基づく規則を含む。)の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく使用の許可等をせず、又は当該使用の許可等を取り消すことができる。

(公共工事からの暴力団排除)

第10条　市は、公共工事を請け負わせる契約(以下「請負契約」という。)を暴力団員等との間で締結してはならない。

(暴力団威力利用行為の禁止)

第11条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第12条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(契約時における措置)

第13条　事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合には、次の各号に掲げる事項を契約内容に含めるよう努めるものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第14条　市は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。以下同じ。)において、生徒が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(報告及び資料の徴収)

第15条　市長は、第10条の規定の施行に必要な限度において、元請契約者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(京都府宇治警察署長への意見の聴取)

第16条　市長は、この条例の規定に基づき暴力団排除の措置を講じようとするときは、当該措置の対象となる者が暴力団員等及び暴力団密接関係者であるかどうかについて、京都府宇治警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(適用上の注意)

第18条　この条例の適用に当たつては、市民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(罰則)

第19条　第10条第5項本文の誓約書に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1項又は第2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。