(1)　大規模自然災害　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第2条第1号に規定する自然災害(以下「自然災害」という。)であつて、次のいずれかに該当するもの(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第9号に規定する特定大規模災害等に該当する自然災害その他市内で発生した著しく異常かつ激甚な自然災害であつて市長が定めるものを除く。)をいう。

(2)　全壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。

(3)　大規模半壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該被害に係る住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。)であつて、全壊に該当しないものをいう。

(4)　半壊　補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができると認められる次のいずれかに該当する住宅の被害の程度であつて、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないものをいう。

(5)　一部損壊　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度をいう。

(6)　床上浸水　住宅の床上以上に達した程度の浸水によつて土砂、竹木等が堆積した状態等であると認められる住宅の被害の程度をいう。

(7)　被災住宅　大規模自然災害により第2号から前号までに掲げる程度の被害を受けた市内に存する住宅で、当該大規模自然災害が発生した時に主たる居住の用に供されていたものをいう。

(8)　被災住宅の再建　市内において、被災住宅に代わる住宅の新築、購入若しくは補修又は被災住宅の補修を行うことをいう。

(9)　被災住宅に代わる住宅の賃借　市内において、被災住宅(全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。)に代わる住宅として居住するための住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借することをいう。

(10)　被災住宅の再建等　被災住宅の再建又は被災住宅に代わる住宅の賃借をいう。

(11)　支援対象者　被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主をいう。

(12)　支援金　支援法第3条第1項に規定する支援金で、大規模自然災害に関し支援対象者が受けることができるものをいう。

(13)　新築・購入費　被災住宅に代わる住宅の新築工事費又は購入費(購入後直ちに行う補修工事費を含み、土地の取得費を除く。)をいう。

(14)　補修費　被災住宅又は被災住宅に代わる住宅の補修工事費をいう。

(15)　賃借費　被災住宅に代わる住宅の賃借に係る経費をいう。

(16)　解体費等　被災住宅の解体若しくは除却又はその敷地内の土地の整地に係る経費をいう。

(17)　住宅再建経費　支援対象者が支出する第13号から前号までに掲げる経費をいう。

(18)　住宅再建関連経費　被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、支援対象者が実施する被災住宅の再建等に関連する経費(住宅再建経費に該当する経費を除く。)として市長が必要があると認める経費であつて、支援対象者が支出するものをいう。

(19)　支援対象経費　前2号に掲げる経費であつて、大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建等に必要な期間として市長が定める期間内にその支払が完了するもの(賃借費にあつては、当該期間の末日の属する月の前月分までの住宅の賃借に係るものに限る。)をいう。

(1)　住宅再建経費　別表の補助対象事業の欄に掲げる補助対象事業の内容及び同表の支援対象者の欄に掲げる者の区分に応じ、同表の補助金の額の欄に掲げる額

(2)　住宅再建関連経費　当該住宅再建関連経費の額。ただし、当該住宅再建関連経費が50,000円を超える場合は、50,000円を超える額については、補助の対象としない。

(1)　り災証明書の写し(補助金の交付を受けようとする者及びその世帯に属する者の氏名の記載のあるものに限る。)

(2)　補助金の交付を受けようとする者に係る住民票記載事項証明書

(3)　支援対象経費の額を確認できる書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(1)　住宅再建経費又は住宅再建関連経費の額(交付決定額の変更を伴わないものに限る。)

(2)　工事着手年月日又は工事完了(予定)年月日(工事完了(予定)年月日の年度の変更を伴わないものに限る。)