2　センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

3　センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　センターは、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一のセンターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、当該センターに置くべき職員は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数の区分に応じ、同表の右欄に定める人員配置基準によることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年度までに主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下同じ。)を修了した者(以下「平成26年度以前修了者」という。)に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(改正後の宇治市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第5条第1項第3号の規定により、同号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修(省令第140条の68第1項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。以下同じ。)のうち最初のものをいう。以下同じ。)については、新条例第5条第1項第3号の規定にかかわらず、平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあつては、平成32年3月31日)までに修了した場合には、同号に規定する経過する日までの間に修了したものとみなす。

3　前項の規定により新条例第5条第1項第3号に規定する経過する日までの間に最初の主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修以外の主任介護支援専門員更新研修については、同号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。

4　前項の規定は、平成26年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、新条例第5条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなつた場合には、適用しない。

5　平成26年度以前修了者が平成28年4月1日から平成29年3月30日までに主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、前3項の規定は適用せず、その者に対する新条例第5条第1項第3号の規定の適用については、同号中「介護支援専門員であつて、省令第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの(当該主任介護支援専門員研修を修了した日から起算して5年を経過した者にあつては、当該修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。)」とあるのは、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同表の右欄に掲げる字句とする。