2　指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たつては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つて、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4　指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たつては、本市、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

5　指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定介護予防支援事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

2　前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業所の指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

4　指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織(指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるもの(次項において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

5　前項の承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該承諾に係る利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつた場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。

2　指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの章及び次章並びにこの条例に基づく規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によつて指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務については、この限りでない。

3　指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員その他の従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、担当職員その他職員に対し、業務継続計画を周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて当該業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定介護予防支援事業者は、運営規程等を指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

4　指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、利用者又はその家族(以下この項において「利用者等」という。)が当該サービス担当者会議に参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。

2　指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行つてはならない。

3　指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定により本市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は本市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

4　指定介護予防支援事業者は、本市からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を本市に報告しなければならない。

5　指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス又は指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

6　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

7　指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　指定介護予防支援事業者並びに担当職員及び第6条第1項の管理者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例において書面により行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得た場合に限り、書面により行うことに代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間における改正後の宇治市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第3条第5項及び第29条の2(新条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新条例第20条(新条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、「、次の」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次の」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第21条の2(新条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第21条の2中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第23条の2(新条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第23条の2中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。