2　前項に掲げるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　前項第2号及び第3号に掲げる場合において、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に2人以上の負担額算定基準子ども(政令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)がいるときは、当該負担額算定基準子どもの中での出生の順序により保育料を決定する。ただし、当該世帯の市町村民税の所得割の課税額が57,700円未満(当該教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が政令第4条第2項第6号に規定する要保護者等(以下「要保護者等」という。)に該当するときは、77,101円未満)であり、当該教育・保育給付認定保護者に特定被監護者等(政令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の当該満3歳未満保育認定子どもに係る保育料は、当該特定被監護者等の中での出生の順序により決定する。

2　前2条の規定により通知を受けた第4条第2号に規定する教育・保育給付認定保護者は、同号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに係る同号に定める特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

2　保育料の減額又は免除を受けようとする者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免申請書(別記様式第3号)に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上、保育料の減額又は免除の適否を決定するものとする。

4　市長は、保育料を減額し、又は免除することを決定したときは、その旨を特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免決定通知書(別記様式第4号)により、第2項の申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。この場合において、保育料の額の減額又は免除に係る満3歳未満保育認定子どもが第4条第2号に掲げる満3歳未満保育認定子どもであるときは、当該通知書の写しを当該満3歳未満保育認定子どもに係る同号に定める特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に送付するものとする。

5　市長は、保育料の額を減額しない、又は免除しないことを決定したときは、その旨を特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(宇治市児童福祉施設運営費徴収規則及び宇治市家庭的保育事業の実施に関する規則の廃止)

2　宇治市児童福祉施設運営費徴収規則(昭和37年宇治市規則第9号)及び宇治市家庭的保育事業の実施に関する規則(平成22年宇治市規則第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の宇治市児童福祉施設運営費徴収規則(廃止前の宇治市家庭的保育事業の実施に関する規則第3条において準用する場合を含む。)に規定する保育料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項及び第3項並びに別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育及び特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に受けた特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育及び特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に受けた特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育及び特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に受けた特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定(「納付書」を「市長が定める方法」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育及び特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に受けた特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。