2　別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の右欄に掲げる特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　第2項の規定による特定個人情報又は前項の規定による利用特定個人情報の利用があつた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報又は当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び別表第2の改正規定(「法別表第2の26の項の第4欄に掲げる情報」を「法別表の23の項の下欄に掲げる事務に係る特定個人情報として法第19条第8号の主務省令で定められたもの」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。