(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市集会所に関する条例(平成27年宇治市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(使用の申込み等)

第3条　条例第6条第1項の規定による公立集会所の使用の承認を受けようとする者は、公立集会所使用申込書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(公立集会所使用簿)

第4条　管理者は、公立集会所の管理状況及び使用状況を明らかにするため、公立集会所使用簿(別記様式第3号)を備え付け、毎年度終了後当該使用簿を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　条例別表第2第1号から第8号までに掲げる事業(以下「補助事業」という。)に係る補助金の交付を受けようとする自治会等は、宇治市民間集会所支援補助金交付申請書(別記様式第4号)に市長が必要があると認める書類を添えて、当該補助事業に着手する前に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等によりその適否を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付に当たつて付すべき条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達するため、必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容、これに付された条件又は不交付の理由に不服があるときは、当該補助金の交付に係る申請の取下げをすることができる。

(補助金の使途)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(条例別表第2第9号に掲げる費用に係る補助金の交付の決定を受けた者を除く。以下「補助事業者」という。)は、条例及びこの規則、補助金の交付の目的並びにこれに付された条件に従つて補助金を使用しなければならない。

(事業計画の変更及び承認)

第10条　補助事業者が補助事業に係る事業計画の変更をしようとするときは、宇治市民間集会所支援補助金事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を得なければならない。

(事業終了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了後1箇月以内に、宇治市民間集会所支援補助金事業終了報告書(別記様式第8号)に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定通知)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の内容が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宇治市民間集会所支援補助金確定通知書(別記様式第9号)により当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者及び第6条第2項の規定による通知を受けた者(条例別表第2第9号に掲げる費用に係る補助金の交付の決定の通知を受けた者に限る。)は、宇治市民間集会所支援補助金交付請求書(別記様式第10号)により、補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求をした者に対し、補助金を交付する。

(検査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、職員に関係施設及び関係諸帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問又は必要な指示をさせることができる。

(交付の特例)

第16条　第14条の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、補助事業の着手前又は施行中に補助金の概算交付をすることができる。

(補助金の交付の取消等)

第17条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、補助金の交付の決定若しくは確定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、前条の規定により、補助金の交付の決定若しくは確定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。