2　事業者は、指定生活支援型訪問サービス又は指定短時間型通所サービスの事業を運営するに当たつては、地域との結び付きを重視し、本市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　事業者は、指定生活支援型訪問サービス又は指定短時間型通所サービスを提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業所及び指定短時間型通所サービス事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所ごとに、生活支援型訪問サービス従業者のうち、利用者(当該指定生活支援型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者(介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第27号。以下「京都府指定居宅サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定生活支援型訪問サービス事業者の事業と指定訪問介護(京都府指定居宅サービス等基準条例第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該指定生活支援型訪問サービスにおける指定生活支援型訪問サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項に規定する利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項に規定する訪問事業責任者(以下「訪問事業責任者」という。)は介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)に定める者であつて、指定生活支援型訪問サービスに従事するものをもつて充てなければならない。

5　指定生活支援型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者(指定訪問介護相当サービス等基準等要綱第3条第1項に規定する指定訪問介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定生活支援型訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定生活支援型訪問サービスの事業と指定訪問介護相当サービス(指定訪問介護相当サービス等基準等要綱第2条第1号に規定する指定訪問介護相当サービスをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、京都府指定居宅サービス等基準条例第6条第1項から第3項までに規定する人員に関する基準又は指定訪問介護相当サービス等基準等要綱第6条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定生活支援型訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定生活支援型訪問サービスの事業と指定訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、京都府指定居宅サービス等基準条例第8条第1項に規定する設備に関する基準又は指定訪問介護相当サービス等基準等要綱第8条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第4項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織(指定生活支援型訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次の各号に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定生活支援型訪問サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族が同項第1号ア及びイ並びに第2号に規定するファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　指定生活支援型訪問サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　前項の承諾を得た指定生活支援型訪問サービス事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定生活支援型訪問サービスを提供するように努めなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業所は、介護予防支援(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援をいう。以下同じ。)又は第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であつて必要があると認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定生活支援型訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該指定生活支援型訪問サービスに係る費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定生活支援型訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業所の管理者は、当該指定生活支援型訪問サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　訪問事業責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所ごとに、当該指定生活支援型訪問サービス事業所の生活支援型訪問サービス従業者によつて指定生活支援型訪問サービスを提供しなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、生活支援型訪問サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定生活支援型訪問サービス事業者は、適切な指定生活支援型訪問サービスを提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画を周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて当該業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、重要事項に関する規程等を指定生活支援型訪問サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、提供した指定生活支援型訪問サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市長が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令若しくは出頭の求め又は本市の職員による質問若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

4　指定生活支援型訪問サービス事業者は、本市からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を本市に報告しなければならない。

5　指定生活支援型訪問サービス事業者は、提供した指定生活支援型訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

6　指定生活支援型訪問サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定生活支援型訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定生活支援型訪問サービスを提供するよう努めなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、利用者に対する指定生活支援型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、利用者に対する指定生活支援型訪問サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、第21条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、自らその提供する指定生活支援型訪問サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定生活支援型訪問サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定生活支援型訪問サービス事業者は、指定生活支援型訪問サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定生活支援型訪問サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該指定生活支援型訪問サービスを受けていた者であつて、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定生活支援型訪問サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要な指定生活支援型訪問サービス等が継続的に提供されるよう、その者に係る地域包括支援センター、他の指定生活支援型訪問サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービスの単位ごとに、看護職員等を、常時1人以上当該指定短時間型通所サービスに従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、看護職員等は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定短時間型通所サービスの単位の看護職員等として従事することができるものとする。

4　前3項に規定する指定短時間型通所サービスの単位は、指定短時間型通所サービスであつてその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　第1項第3号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、指定短時間型通所サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　第1項第1号に規定する生活相談員又は看護職員等のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　指定短時間型通所サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短時間型通所サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、京都府指定居宅サービス等基準条例第101条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら指定短時間型通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定短時間型通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定短時間型通所サービス事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に指定短時間型通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービス内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定短時間型通所サービス事業者に係る指定を行つた市町村長に届け出るものとする。

5　指定短時間型通所サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短時間型通所サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、京都府指定居宅サービス等基準条例第103条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短時間型通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該指定短時間型通所サービスに係る費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　指定短時間型通所サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業所の管理者は、当該指定短時間型通所サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービス事業所ごとに、当該指定短時間型通所サービス事業所の従業者によつて指定短時間型通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定短時間型通所サービス事業者は、すべての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　指定短時間型通所サービス事業者は、適切な指定短時間型通所サービスを提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、その事業の運営に当たつては、提供した指定短時間型通所サービスに関する利用者からの苦情に関して本市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の本市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定短時間型通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定短時間型通所サービスを提供するよう努めなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、利用者に対する指定短時間型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　指定短時間型通所サービス事業者は、第46条第4項に規定する指定短時間型通所サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、利用者に対する指定短時間型通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、第47条に規定する利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、自らその提供する指定短時間型通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定短時間型通所サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定短時間型通所サービス事業者は、指定短時間型通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定短時間型通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　指定短時間型通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　指定短時間型通所サービス事業者は、サービスの提供を行つているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　事業者及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この要綱において書面で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得た場合に限り、書面により行うことに代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間における改正後の第3条第3項及び第36条の2(改正後の第60条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、改正後の第27条及び第49条の規定の適用については、これらの規定中「、次の」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に係る規程を定めておくように努めるとともに、次の」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間における改正後の第28条の2(改正後の第60条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の第28条の2中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間における改正後の第29条第3項及び第53条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間における改正後の第50条第4項の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。