(目的及び設置)

第1条　公園と一体となつた墓地を設け、緑に包まれた憩いと安らぎの場を提供することにより、市民の福祉の向上に寄与するため、宇治市墓地公園(以下「墓園」という。)を次のとおり設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用の制限)

第3条　墓所は、墳墓及びその附属工作物(規則で定める附属工作物をいう。以下「墳墓等」という。)の設置以外の目的に使用することができない。

(使用者の資格)

第4条　墓所を使用することができる者は、本市に住所を有する者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市が備える住民基本台帳に記録されている者をいう。以下同じ。)とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公募及び選考)

第5条　市長は、墓園の名称及び位置、墓所の位置、規格及び数、墓所使用料及び墓園管理料並びにその他規則で定める事項を公示し、墓所を使用しようとする者を公募するものとする。

(使用の許可)

第6条　前条第2項の規定により選考された者が墓所を使用しようとするときは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするとき(第12条に規定する墓所使用権を承継するときを除く。)も、同様とする。

(墓所使用料)

第7条　前条第1項の許可を受けた者は、別表第1に定める墓所使用料を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(墓所使用許可証の交付)

第8条　市長は、前条第1項の墓所使用料を納付した者(以下「墓所使用者」という。)に墓所使用許可証を交付するものとする。

(墓園管理料)

第9条　墓所使用者は、墓園の維持及び管理に要する経費として、別表第1に定める墓園管理料を毎年、規則で定める期日までに納付しなければならない。

(墳墓の設置等)

第10条　墓所使用者は、墳墓等を設置し、改修し、又は移転しようとするときは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(移転又は改葬命令)

第11条　市長は、墓園の管理上必要があると認めるときは、墓所使用者に墳墓等を他の墓所に移転させ、又は埋蔵されている焼骨を改葬させることができる。

(墓所使用権の承継)

第12条　第6条第1項の許可により墓所を使用する権利(以下「墓所使用権」という。)は、墓所使用者に代わつて祭祀を主宰する者が市長の承認を受けて承継することができる。

(使用の許可の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、第6条第1項の許可を取り消すことができる。

(使用の許可の取消しによる墳墓等の移転)

第14条　市長は、前条第1項第6号及び第7号の規定により第6条第1項の許可を取り消した場合は、当該取消しをした日から3年を経過した日以後に、墳墓等を適当であると認める場所に移転することができる。

(墓所の返還等)

第15条　墓所使用者は、墓所が不用になつたときは、直ちに市長に届け出て、自己の費用をもつて当該墓所を原状に復し、これを返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、現状のまま返還することができる。

(免責)

第16条　本市は、墳墓等に損害が生じてもその責めを負わない。ただし、当該損害が本市の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。

(使用の制限)

第17条　合葬室及び個別安置室は、焼骨の埋蔵又は安置の目的以外に使用することができない。

(使用者の資格)

第18条　合葬式墓地を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第19条　合葬式墓地を使用しようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個別安置室の使用期間)

第20条　個別安置室の使用の許可を受けようとする者は、その使用する期間(以下「使用期間」という。)について、10年間又は20年間のいずれかを選択するものとする。

(合葬式墓地使用料)

第21条　第19条第1項により許可を受けた者は、別表第2に定める使用料(以下「合葬式墓地使用料」という。)を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(合葬式墓地使用許可証の交付)

第22条　市長は、合葬式墓地使用料を納付した者(以下「合葬式墓地使用者」という。)に合葬式墓地使用許可証を交付するものとする。

(埋蔵のための措置)

第23条　合葬式墓地使用者のうち、第18条第2号に掲げる者(以下「生前予約使用者」という。)は、その死後に自己の焼骨が合葬式墓地に埋蔵され、又は安置されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(使用の取りやめ)

第24条　合葬式墓地使用者は、第19条第1項の許可を受けた日から焼骨を埋蔵し、又は安置する前までに合葬式墓地を使用する必要がなくなつたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(使用の許可の取消し)

第25条　市長は、合葬式墓地使用者が第19条第1項の許可を受けた日から焼骨を埋蔵し、又は安置する前までに次の各号のいずれかに該当した場合は、当該許可を取り消すことができる。

(焼骨の返還)

第26条　合葬式墓地に埋蔵し、又は安置した焼骨は、返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第27条　墓園において、その責めに帰すべき理由により、施設及び設備を損傷し、又は滅失した者は、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、当該損傷又は滅失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理等)

第28条　市長は、墓園の管理を行わせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)を指定することができる。

(行為の禁止)

第29条　墓園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、墓園の管理上必要がある場合は、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。