(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため、高齢者の運転免許証の自主返納の推進を支援する事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援事業の内容)

第4条　市長は、前条に規定する対象者に対し、予算の範囲内において2,000円に相当する額(保証金に相当する額を含む。)の西日本旅客鉄道株式会社が発行する交通系ICカード(以下「交通系ICカード」という。)を交付する。

(申請)

第5条　交通系ICカードの交付を受けようとする者は、自主返納した日から起算して1年以内に、宇治市高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書(別記様式)に道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する申請による運転免許取消通知書の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、交通系ICカードの交付の適否を審査し、当該交付を決定したときは、当該交通系ICカードを交付する。この場合において、当該交付をもつて当該決定の通知をしたものとみなす。

(返還)

第7条　市長は、前条の規定により交通系ICカードの交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該交付を受けたと認めるときは、当該交付を受けた交通系ICカードの額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。