(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、火災予防について必要な事項を定めることを目的とする。

(法令の略称)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる法令の略称は、それぞれ当該各号に規定するところによる。

(防火管理者の資格者の記録)

第3条　消防長は、政令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火対象物の防火管理に関する講習を実施したときは、資格を得た者の氏名等を防火管理者の資格者名簿に記録するものとする。

(防火管理に係る消防計画の届出)

第4条　省令第3条第1項に規定する届出書は、消防長又は所轄消防署長(以下「署長」という。)に2通提出しなければならない。

(訓練の通報)

第4条の2　省令第3条第11項に規定する消火訓練及び避難訓練並びに省令第51条の8第4項に規定する避難訓練の通報は、自衛消防訓練通知書(別記様式第1号)又は口頭により、署長に行わなければならない。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第5条　省令第3条の2第1項に規定する届出書は、消防長又は署長に2通提出しなければならない。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出)

第6条　省令第4条第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第7条　省令第4条の2第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(自衛消防組織の設置の届出)

第8条　省令第4条の2の15第2項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第9条　省令第51条の8第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第10条　省令第51条の9において準用する省令第3条の2第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出)

第11条　省令第51条の11の2において準用する省令第4条第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第12条　省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第1項に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(届出書の保管及び提示)

第13条　第4条、第5条第1項、第6条、第7条第1項、第8条第1項、第9条、第10条第1項、第11条及び前条第1項の規定により提出された届出書のうち、消防長又は署長が内容を審査し、別に定める届出済印を押して返付した届出書は、当該届出に係る防火対象物又は防災管理対象物において保管し、消防職員が求めたときは、提示しなければならない。

(防火責任者の選任)

第14条　法第8条に規定する防火対象物(以下「法8対象物」という。)の管理について権原を有する者は、防火管理者の補佐として防火責任者を置くことができる。

(防火対象物関係者等への指導)

第15条　消防長又は署長は、法8対象物の関係者及び関係のある者に対し、防火管理の運営に必要な事項を定めるよう指導するものとする。

(火災注意報の発令条件)

第16条　消防長は、法第22条第3項に規定する火災に関する警報(以下「火災警報」という。)が発令されていない場合において、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認めるときは、火災に関する注意報を発令するものとする。

(火災警報等の発令に伴う実施事項等)

第17条　消防長は、火災警報が発令され、又は前条に規定する火災注意報を発令したときは、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。

(たき火又は喫煙制限区域の防火指導)

第18条　消防長は、法第23条の規定によりたき火又は喫煙を制限された区域において防火指導を行うとともに、宇治市火災予防規則(昭和55年宇治市規則第41号)第18条第2項の制札の維持その他必要な措置を行うものとする。

(制限区域における火気の使用の申請)

第19条　前条の区域において火気を使用しようとする者は、火気使用申請書(別記様式第2号)を消防長に2通提出しなければならない。

(同意等の区分)

第20条　消防長又は署長は、法第7条第1項の規定により同意を求められた場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより、法第7条第2項に規定する通知(以下「同意等」という。)を行うものとする。

(同意等を行う者)

第21条　消防長は、次の各号に掲げるものについて同意等を行うものとする。

(同意等の事務の処理)

第22条　消防長又は署長は、同意等の事務に関して、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(建築物の立入検査)

第23条　消防長又は署長は、同意等を行うに当たり、必要に応じて立入検査を行うことができる。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第24条　政令第35条第1項第3号に規定する火災予防上必要と認める防火対象物の指定は、消防長が別に定めて告示するものとする。

(違反建築物の措置)

第25条　消防吏員は、建築基準法違反の疑いのある建築物を発見したときは、消防長又は署長を経て宇治市建築主事に通報するものとする。

(消防用設備等設置計画書)

第26条　消防長又は署長は、次の各号に掲げる防火対象物に法第17条第1項に規定する消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)又は同条第3項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)を設置する必要があると認めるときは、当該防火対象物の関係者に、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置計画書(別記様式第3号。以下「設置計画書」という。)を2通提出させなければならない。

(工事整備対象設備等着工の届出)

第27条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)は、消防長又は署長に2通提出しなければならない。

(消防用設備等設置の届出)

第28条　消防長又は署長は、省令第31条の3第1項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した旨の届出書(以下「設置届出書」という。)を当該設置に係る関係者に2通提出させなければならない。

(消防用設備等の検査)

第29条　消防長又は署長は、前条の規定により設置届出書の提出があつたときは、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第17条の3の2に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)又は法第17条第3項に規定する設備等設置維持計画(以下「設備等設置維持計画」という。)に適合しているかどうかを検査しなければならない。

(検査済証の交付)

第30条　政令第35条第1項に規定する防火対象物以外のものの関係者は、省令第31条の3第4項に規定する消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けようとするときは、設置届出書を消防長又は署長に2通提出しなければならない。

(検査済証交付証明書の交付)

第31条　消防長又は署長は、防火対象物の関係者から検査済証の交付を受けている旨の証明について消防用設備等(特殊消防用設備等)検査済証交付証明申請書(別記様式第5号)により申請があつた場合は、当該検査済証が交付された事実が確認できたときに限り、消防用設備等(特殊消防用設備等)検査済証交付証明書(別記様式第6号)を交付するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検を必要とする防火対象物の指定)

第32条　政令第36条第2項第2号に規定する火災予防上必要と認める防火対象物の指定は、消防長が別に定めて告示するものとする。

(意見書の交付)

第33条　液化石油ガス法第36条第1項の規定による貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)を市内に設置しようとする液化石油ガス販売業者は、同条第2項の規定により、次の各号に掲げる関係書類を添付して意見書交付申請書(別記様式第7号)を消防長に2通提出しなければならない。

(販売事業の登録等の通報)

第34条　消防長は、経済産業大臣、近畿経済産業局長又は京都府知事(以下「知事等」という。)から、液化石油ガス法第87条第1項又は高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第74条第1項に規定する販売事業の許可等の通報を受けたときは、管轄区域の署長に通知するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第35条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第1条の5に規定する届出書は、署長に2通提出しなければならない。

(危険な器具等の報告)

第36条　署長は、火災予防上若しくは避難上危険な器具類、型式の認可を受けていない電気用品又は検定を受けていない消防用機械器具等を製造し、又は販売している事実を発見したときは、その概要を消防長に報告するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第37条　この規程に基づく申請等(申請又は届出その他の手続をいう。以下この条において同じ。)については、当該申請等に係る規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と当該申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

(補則)

第38条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。