(趣旨)

第1条　この規程は、低所得で生活困窮の状態にある者の宇治市水道事業給水条例(昭和37年宇治市条例第10号)第36条の規定による水道使用料の減額及び宇治市公共下水道使用料条例(昭和61年宇治市条例第21号)第10条の規定による公共下水道使用料の減額について必要な事項を定めるものとする。

(減額の対象者)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、水道を家庭用の用途又は公共下水道を一般用の用途で使用する者(以下「使用者」という。)の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合に水道使用料又は公共下水道使用料(以下「使用料」と総称する。)を減額するものとする。

(申請)

第3条　使用料の減額を受けようとする者は、低所得者使用料減額申請書(兼同意書)(別記様式第1号)に所得を証明する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(決定)

第4条　管理者は、前条に規定する申請に基づき、必要事項を審査し、使用料の減額の適否を決定したときは、低所得者使用料減額(却下)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減額する額)

第5条　管理者は、使用料の減額を決定したときは、別表第2の左欄に掲げる区分及び中欄に掲げる水量に応じ、1月につき同表の右欄に掲げる額を減額するものとする。

(減額する期間)

第6条　管理者は、減額を決定した日の属する月(以下この条において「決定月」という。)から5月(決定月が6月から12月までの間であるときは、決定月から翌年の5月)までの使用に係る使用料を減額するものとする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(補則)

第7条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。