2　本市が職員等に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたことその他これらに準じるものとして規則で定める事由により退職等となつたときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、次の各号に定める額とする。

3　前項第1号及び第2号の規定に該当する場合においては、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは同項に規定する旅費に、家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、昭和26年9月1日から施行する。

この条例は、昭和28年11月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和30年4月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後に出発した旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月16日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の規定については、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表については、昭和45年4月17日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に開始した旅行については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に開始した旅行については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、昭和56年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年宇治市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和57年宇治市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

5　改正後の宇治市職員旅費条例別表、宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項及び宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の宇治市職員旅費条例の規定に基づいて既に支払われた平成2年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、改正後の給与条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の場合においては、改正後の宇治市職員旅費条例別表の規定は適用せず、改正前の宇治市職員旅費条例(以下この項において「旧条例」という。)別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例別表中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する間においては、第1条の規定による改正後の宇治市職員旅費条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の宇治市職員旅費条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(宇治市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

3　宇治市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年宇治市条例第69号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年宇治市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

6　宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(宇治市実費弁償条例の一部改正)

7　宇治市実費弁償条例(平成3年宇治市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(宇治市介護保険条例の一部改正)

8　宇治市介護保険条例(平成12年宇治市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(宇治市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正)

9　宇治市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年宇治市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正)

10　宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(令和元年宇治市条例第22号)の一部を次のように改正する。