2　職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の往復は、前項の通勤としない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に規定する認定委員会の意見をきかなければならない。

2　認定委員会は、委員5人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合においては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を、それぞれの法第2条第4項に規定する平均給与額とみなして適用するものとする。

3　前項に定めるもののほか、法第2条第11項に該当する場合は、前項の額はこれに定める額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、休業補償の範囲については、休業補償は職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときに、その収入を得ることができない期間につき、法第28条ただし書及び令第6条第2項に定める場合を除き支給するものとする。

2　前項の申立てがあつたときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員3人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　休業補償の額は、同一の理由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、第5条に定めるところにより適用する法第3章の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が第5条に定めるところにより適用する法第3章の規定による休業補償の額から同一の理由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定(「公務上」を「公務上死亡し、または通勤により」に改める部分を除く。)は、昭和48年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2、第7条から第11条まで、第15条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第17条および附則第3条の改正規定は、昭和48年12月1日以降に発生した事故に起因する同条例第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項および別表の規定は、昭和49年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金および障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金および障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3条の規定は、昭和49年11月1日以後に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において、この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第1項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　新条例附則第5条第1項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、傷害補償年金および遺族補償年金について、同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき理由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金および遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　適用日の前日において同一の理由につき障害補償年金または遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)とこの条例による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1号および第2号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の理由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる理由に該当することとなつたときは、これらの理由(以下この項において「年金額の改定理由」という。)に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定理由が生じた日以後における新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定理由が生じなかつたものとした場合の新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定理由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

6　適用日前に同一の理由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第5条第1号および第2号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の理由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき理由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日の休業補償を支給すべき理由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき理由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、昭和57年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき理由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であつて、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5条の規定は、平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則第5条の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき理由の生じた議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条第1項に規定する年金たる補償(以下「年金たる補償」という。)及び同条第2項に規定する休業補償(以下「休業補償」という。)並びに適用日前に支給すべき理由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき理由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号。以下「平成27年国共済経過措置政令」という。)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成27年国共済経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給理由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第5条第1項の規定は、適用しない。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償として支給された金額は、新条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき理由の生じた議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条第1項に規定する傷病補償年金(以下「傷病補償年金」という。)及び同条第2項に規定する休業補償(以下「休業補償」という。)並びに施行日前に支給すべき理由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、施行日前に支給すべき理由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金及び施行日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第6条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。