2　前項の届出にかかる建築物がラブホテルであるときは、当該建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、前項の届出と同時に市長に申請して、その同意を得なければならない。

3　市長は、前項の規定に基づく申請に対して同意又は不同意の決定を行い、建築主に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、当該建築物に規則に定める構造及び設備を設置させる等の改善を命ずることができる。

2　前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に第4条に規定する地域又は区域内に設置されているラブホテルについては、大規模の修繕に限り、第3条第2項の規定の適用を除外する。ただし、市長は、屋外広告物について、建築主に対し必要な指導を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の告示があつた日から施行する。ただし、別表第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、別に条例で定める日から施行する。ただし、第3条第1項、第4条第3号及び第4号、別表第1号並びに同表第4号の改正規定並びに別表第7号の改正規定(「宇治市小規模児童遊園助成要綱(昭和46年宇治市告示第52号)第5条第2項の規定に基づき」を「市長が定めるところにより」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成30年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。