2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行に当たつて、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ宇治市文化財保護委員会条例(昭和43年宇治市条例第9号)第1条に規定する宇治市文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占用者に通知してする。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　指定有形文化財が、法第27条第1項の規定による重要文化財として指定されたとき又は府条例第7条第1項の規定による京都府指定有形文化財として指定されたときは、当該指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに、当該指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、当該指定有形文化財の所有者は、速やかに指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もつぱら自己に代わり、当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、指定有形文化財の所有者は、当該管理責任者と連署のうえ、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、前条及び第1項の規定を準用する。

2　指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理責任者と連署のうえ、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3　指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、当該変更が所有者に係るものであるときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　教育委員会は、前項に規定する指定をするにあたり、あらかじめ当該指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第3条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第4条の2及び第5条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第3条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する指定有形文化財の所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による修理には、第6条の4の規定を準用する。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、当該指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用を負担する場合には、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した指定有形文化財又はその部分につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つたとき以後指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分については、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情のある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第2項の許可を条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分により損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る指定有形文化財を、当該所有者及び管理団体以外の者が、公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は、指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、期間を限つて、当該指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために必要な経費は、市の負担とし、前項の規定による公開のために必要な経費は、予算の範囲内でその全部を又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者に対し、予算の範囲内で出品料を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により指定有形文化財が出品されたときは、当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、第2項の規定による公開及び当該公開に係る指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して、当該指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、当該指定有形文化財の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき理由によつて滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、もつぱら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ保護委員会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつた場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財としての指定があつたとき又は府条例第30条第1項の規定による京都府指定無形文化財の指定があつたときは、当該指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は第7項の規定による認定の解除を受けたときは、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体であつたものは、速やかに、指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定により交付する補助金については、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定無形文化財の公開には、第15条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定有形民俗文化財の指定には、第3条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定には、第19条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による指定有形民俗文化財の指定の解除には、第4条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除には、第20条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財について、法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があつたとき又は府条例第36条第1項の規定による京都府指定有形民俗文化財若しくは京都府指定無形民俗文化財の指定があつたときは、当該指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の指定有形民俗文化財の指定の解除には、第4条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第23条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第19条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定により補助金を交付する場合には、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第3条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第3条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、教育委員会は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があつたとき又は府条例第43条第1項の規定による京都府指定史跡、京都府指定名勝若しくは京都府指定天然記念物の指定があつたときは、当該指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第4条第2項及び前条第3項の規定を、前項の場合には、第4条第4項及び前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第3条第5項及び第30条第3項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について、当該指定史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。

6　管理団体が行う管理には、第4条の2及び第5条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第3条第5項並びに第30条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する指定史跡名勝天然記念物の所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による許可を与える場合には、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項で準用する第13条第2項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

4　第1項の許可を受けず、又は第2項で準用する第13条第2項の規定による許可の条件に従わないで、指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　指定史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については、第34条第4項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　宇治市指定有形文化財の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の宇治市文化財指定条例第13条の規定は適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に京都府指定有形文化財に指定され、かつ、宇治市指定有形文化財に指定されているものは、改正後の第4条第3項の規定により宇治市指定有形文化財の指定を解除されたものとみなす。

3　前項の場合において、宇治市文化財指定条例第4条第4項及び第5項の規定を準用する。