2　口座振替の方法による収納の取扱いは、次の各号に掲げるところによる。

3　管理者は、特に必要があると認めるときは、前2項に定める様式と異なる様式により、口座振替の方法による収納に関する書類を定めることができる。

2　各取扱店舗は、前項の規定により取りまとめられた収納済通知書を、遅滞なく、取りまとめ店へ送付するものとする。

3　取りまとめ店は、前項の規定により各取扱店舗より送付を受けた収納済通知書及び当該取りまとめ店が取り扱つた収納金に係る収納済通知書に必要書類を添えて、遅滞なく、所定の方法により出納取扱金融機関へ送付するものとする。

4　取りまとめ店は、取扱店舗が収納金を受け入れたときは、遅滞なく、収納金を出納取扱金融機関に払い込むものとする。

5　前項の規定にかかわらず、管理者が認めた取りまとめ店は、収納金を管理者があらかじめ指定した方法により管理者名義の普通預金口座に受け入れなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第8条の規定については、昭和53年4月1日以降の検針分による水道料金の収納から適用する。

2　この要綱施行の際、現に改正前の規定により提出されている水道料金振込納入依頼書については、改正後の規定により提出された水道料金振込納入依頼書とみなす。

1　この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間この要綱による改正後の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の様式により作成されたものとみなして使用することができる。

3　宇治市給水装置工事公認業者に関する規程(昭和47年宇治市水道事業管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この要綱は、昭和61年11月15日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間適宜修正のうえ、使用することができる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この要綱は、平成9年11月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の宇治市水道事業及び下水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により提出されているこの要綱の施行の日以後における口座振替に係る様式書類は、改正後の宇治市水道事業及び下水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により提出されたものとみなす。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の宇治市水道事業及び下水道事業収納取扱金融機関事務取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。