2　前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、都市計画法及び景観法(平成16年法律第110号)において使用する用語の例による。

2　市は、第1条の目的を達成するため、関係機関に対し協力を求めるものとする。

3　市長は、無秩序な開発事業を防止し、良好な居住環境の整備及び景観の形成を図るため、事業者に対し、適正な指導を行わなければならない。

4　前3項に掲げるもののほか、市は、第1条の目的を達成するため、必要な施策を講ずるものとする。

2　市民は、市及びその他の行政機関が実施するまちづくりに関する施策に積極的に協力しなければならない。

3　市民は、開発事業の実施に伴い紛争が生じたときは、その解決に努めなければならない。

2　事業者は、開発事業の実施に際し、良好な居住環境の整備及び景観の形成に支障が生ずることが予測されるときは、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、市及びその他の行政機関が実施するまちづくりに関する施策に積極的に協力しなければならない。

4　事業者は、開発事業の実施に伴い紛争が生じたときは、その解決に努めなければならない。

2　まちづくりに関する基本計画は、次の各号に掲げる方針及び計画とする。

2　市長は、前項の認定に当たつては、必要な事項について助言することができる。

3　市長は、第1項の認定が適当でなくなつたと認めるときは、当該認定の取消しをすることができる。

4　市長は、第1項の認定及び前項の認定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、宇治市まちづくり審議会設置条例(平成29年宇治市条例第16号)第1条に規定する宇治市まちづくり審議会(以下「まちづくり審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　市長は、第1項の認定をしたとき、又は第3項の認定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。

2　市長は、前項の計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断するときは、あらかじめ、宇治市都市計画審議会条例(平成12年宇治市条例第19号)第1条に規定する宇治市都市計画審議会(以下「都市計画審議会」という。)の意見を聴くことができる。

2　市長は、前条の提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえたまちづくりに関する基本計画の変更をする必要があるかどうかを判断し、当該まちづくりに関する基本計画の変更をする必要があると認めるときは、その原案を作成しなければならない。

3　市長は、前項の規定による判断をするときは、あらかじめ、まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

4　市長は、前条の提案を踏まえたまちづくりに関する基本計画の変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該まちづくりに関する基本計画の変更の提案をした者に通知しなければならない。

5　市長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、まちづくり審議会に当該まちづくりに関する基本計画の変更の提案に係るまちづくりに関する基本計画の素案を提出し、その意見を聴かなければならない。

2　住民その他の利害関係者は、前項の規定による公表の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、同項の規定により公表されたまちづくりに関する基本計画の変更の原案についての意見書を市長に提出することができる。

2　住民その他の利害関係者は、前項の規定による公表の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、同項の規定により公表された案についての意見書を市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の案及び前条第2項の意見書の要旨をまちづくり審議会に提出し、その意見を聴かなければならない。

4　市長は、必要に応じ、第1項の案を都市計画審議会に報告しなければならない。

5　市長は、まちづくりに関する基本計画を変更したときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

2　市長は、前項の計画提案を踏まえた景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断するときは、あらかじめ、まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、景観計画の策定又は変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該景観計画の策定又は変更の案を、当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　住民その他の利害関係者は、前項の公告の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、同項の規定により縦覧に供された景観計画の策定又は変更の案についての意見書を市長に提出することができる。

2　市長は、まちづくりに関する施策の策定に当たつては、地区まちづくり計画に配慮しなければならない。

3　市長は、事業者に対し、地区まちづくり計画を実現させるために必要な協力を要請することができる。

4　地区まちづくり計画の区域内の住民その他の利害関係者は、当該地区まちづくり計画の実現に努めなければならない。

2　市長は、前条第1項の認定をする必要があると判断したときは、地区まちづくり計画の案を公表しなければならない。

3　市長は、前条第1項の認定をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該地区まちづくり協議会に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、まちづくり審議会の意見を聴かなければならない。

5　地区まちづくり計画の区域内の住民その他の利害関係者は、第2項の規定による公表の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、同項の規定により公表された案についての意見書を市長に提出することができる。

6　市長は、第2項の案及び前項の意見書の要旨をまちづくり審議会に提出し、その意見を聴かなければならない。

7　市長は、前条第1項の認定をしたときは、速やかに、その旨及びその内容を公表しなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、地区計画等の原案を周知させるため必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

3　都市計画法第16条第2項に規定する者は、第1項の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、当該縦覧の期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

2　建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させるよう努めなければならない。

2　市長は、景観計画重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ、まちづくり審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、景観計画区域内の建築物、工作物、空地又は屋外広告物が景観計画に適合せず、かつ、良好な景観の形成に著しく支障があると認められるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、良好な景観の形成に配慮したこれらの利用又は管理を行うよう要請をすることができる。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法について、景観重要建造物ごとに定めることができる。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法について、景観重要樹木ごとに定めることができる。

2　特定事業者は、近隣住民に開発事業の構想の周知を図るため、当該開発事業の構想の概要を記載した標示板を当該開発事業の区域内の見やすい場所に設置しなければならない。

3　特定事業者は、前項の標示板を設置したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　特定事業者は、開発事業の区域内の土地の面積が3,000平方メートル以上であるときは、近隣住民に対し、当該開発事業の構想に関する説明会を開催しなければならない。

5　特定事業者は、開発事業の区域内の土地の面積が3,000平方メートル未満である場合において、近隣住民から説明を求められたときは、当該開発事業の構想の内容について説明しなければならない。

6　特定事業者は、第4項の規定により説明会を開催したとき、又は前項の規定により説明したときは、速やかに、その内容を市長に報告しなければならない。

7　市長は、前項の規定による報告があつたときは、速やかに、その内容を公表しなければならない。

2　特定事業者は、前項の規定による協議をしようとするときは、あらかじめ、事前協議書を市長に提出しなければならない。

3　前項の事前協議書は、近隣住民の意見に配慮して作成されなければならない。

4　前3項の規定は、開発事業の内容の変更について準用する。

2　特定事業者は、前条第2項の事前協議書を提出した後、周辺住民に開発事業の内容の周知を図るため、当該事前協議書の概要を記載した標示板を当該開発事業の区域内の見やすい場所に設置しなければならない。

3　特定事業者は、前項の標示板を設置したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　特定事業者は、前条第2項の事前協議書を提出した後、周辺住民から説明を求められたときは、当該周辺住民に対し、開発事業の内容に関する説明会を開催しなければならない。

5　特定事業者は、前項の説明会を開催したときは、速やかに、その内容を市長に報告しなければならない。

6　市長は、前項の規定による報告があつたときは、速やかに、その内容を公表しなければならない。

2　市長は、前項の意見書の提出があつたときは、速やかに、当該意見書の写しを特定事業者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の見解書が提出されたときは、速やかに、当該見解書の写しを意見書を提出した者に交付しなければならない。

3　市長は、第1項の見解書が提出されたときは、速やかに、その内容を公表しなければならない。

2　特定事業者及び市長は、前項の協定において定めた事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更について協議することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　市長は、前項の検査の結果、開発事業に関する工事が第43条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の協定に違反していないと認めるときは、その旨を特定事業者に通知しなければならない。

3　市長は、第1項の検査の結果、開発事業に関する工事が第43条第1項の協定に違反していると認めるときは、その旨及びその理由を特定事業者に通知しなければならない。

2　第47条第2項の規定による通知を受けた者から当該通知に係る開発事業に関する土地の所有権その他開発事業に関する工事を施行する権原を取得した者は、当該通知を受けた者が有していた当該通知に基づく地位を承継することができる。

3　前2項の規定により地位を承継する者は、その旨を市長に届け出なければならない。

2　特定事業者は、前項の規定による届出をしたときは、速やかに、周辺住民に周知しなければならない。

2　市長は、前項の場合において、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があり、当該申出に相当の理由があると認めるときは、あつせんを行うことができる。

3　前2項の申出は、第43条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の協定が締結される前に行わなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項のあつせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　調停委員会は、委員5人以内をもつて組織する。

3　委員は、居住環境の整備に関する専門的な知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、調停委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があつた場合において、必要があると認めるときは、調停委員会の調停に付することができる。

3　市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があつた場合において、相当な理由があると認めるときは、調停委員会の調停に付することができる。

4　第51条第3項の規定は、前2項の調停の申出について準用する。

5　調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、調停の案を作成し、紛争当事者に対し、期限を定めてその受諾を勧告することができる。

2　前条第5項の規定による勧告が行われた場合において、指定された期限までに紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がなかつたときは、当該紛争当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

2　市長は、調停のため必要があると認めるときは、その理由を付して、特定事業者に対し、相当の期限を定めて開発事業に関する工事の着手の延期を要請することができる。

3　市長は、前項の規定による要請をする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、調停委員会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(宇治市土地開発行為の規制に関する条例等の廃止)

2　宇治市土地開発行為の規制に関する条例(昭和52年宇治市条例第1号)は、廃止する。

3　宇治市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成2年宇治市条例第26号)は、廃止する。

4　宇治市都市景観条例(平成14年宇治市条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

5　第10条の規定は、この条例の施行の際現に都市計画法第21条の2の規定によりなされている提案の手続については、適用しない。

6　平成21年4月1日前において、第4章に規定する行為に相当する行為をしたときは、当該相当する行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8　廃止前の宇治市地区計画等の案の作成手続に関する条例の規定に基づいてした縦覧その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。