(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電を進めるに当たり、太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関して必要な事項を定めることにより、災害の発生の防止並びに自然環境、生活環境及び景観(以下「自然環境等」という。)の保全並びに地域との調和を図り、もつて市民の安全な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本市の責務)

第3条　本市は、第1条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業の実施に当たり、関係法令を遵守するとともに、災害の発生の防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を講じ、特定設備及び事業区域を安全かつ良好な状態に維持しなければならない。

(禁止区域)

第5条　市長は、災害の発生の防止、自然環境等の保全又は太陽光発電設備を設置する地域との調和のため、次の各号に掲げる区域を太陽光発電設備の設置を禁止する区域(以下「禁止区域」という。)として指定する。

(事業の許可)

第6条　禁止区域以外の区域において、事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ規則で定める事業計画(以下「事業計画」という。)を定め、市長に申請し、許可を受けなければならない。

(事前協議)

第7条　前条第1項の許可を受けようとする事業者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、当該許可の申請をする前に、事業計画について市長と協議しなければならない。

(周辺住民等への説明等)

第8条　申請者は、規則で定めるところにより、あらかじめ事業区域の周辺の住民及び関係者(以下この項及び次項において「周辺住民等」という。)に対し、事業計画の内容について説明会を開催しなければならない。この場合において、申請者は、周辺住民等の理解を得られるよう努めなければならない。

(許可の基準等)

第9条　市長は、第6条第1項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときに限り、同項の許可をすることができる。

(変更の許可)

第10条　第6条第1項の許可を受けた事業者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、変更の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(工事着手の届出)

第11条　許可事業者は、特定設備の設置工事(事業区域を工区に分けた時は、工区に係る設置工事。次条において同じ。)に着手する時は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(完了の届出等)

第12条　許可事業者は、前条の設置工事を完了したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第13条　許可事業者は事業を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、廃止しようとする日の30日前までに市長に届け出なければならない。

(定期報告)

第14条　許可事業者は、特定設備の設置が完了した後は、毎年度次の各号に掲げる事項について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第15条　市長は、許可事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可又は第10条第1項の変更の許可を取り消すことができる。

(立入調査等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問をさせることができる。

(指導及び助言)

第17条　市長は、災害の発生の防止又は自然環境等の保全を図るため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

第18条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期限を定めて当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第19条　市長は、事業者が正当な理由なく、前条の規定による勧告に従わないときは、相当の期限を定めて当該事業者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(公表)

第20条　市長は、第15条の規定により許可を取り消し、又は前条の規定により命令したときは、次の各号に掲げる事項を公表することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。