(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、宇治市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の告示)

第6条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員を指定したときは、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職の手続き)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第8条　委員会は、委員長若しくは委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき又は委員の欠員を補欠したときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第9条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第10条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により、これを行う。

(欠席の手続き)

第11条　委員長又は委員が委員会に出席できないときには、委員長にあつては委員長の職務代理者に、委員にあつては委員長に、あらかじめその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第12条　委員会は、必要があると認めたときは、関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第13条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続き)

第14条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議及び議決等委員会の議事に関しては、宇治市議会会議規則(昭和54年宇治市議会規則第1号)の例による。

(委員長の担任事務)

第15条　委員長の担任する事務は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(委員長の専決処分)

第16条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(定義)

第17条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局の設置)

第18条　委員会に属する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

第19条　削除

(事務局の職)

第20条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、事務局次長(以下「次長」という。)及び書記を置く。

(職務)

第21条　局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(決裁の順序)

第22条　事務は、原則として次長の決定を受けた後、局長の決定を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(委員長の決裁及び専決事項)

第23条　委員会の権限に属する事務の処理は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、別表に定めるものについては、局長がその事務を専決する。

(代決)

第24条　局長の決裁事項の代決は、次長が行う。ただし、主幹が置かれているときは、主幹が行う。

(専決及び代決の処理)

第25条　この規程に定めるもののほか、専決及び代決の処理については、宇治市事務決裁規程(昭和58年宇治市訓令甲第1号)第11条、第13条及び第14条の規定を準用する。

(事務の取扱等)

第26条　事務局の職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務等については、別に定めるもののほか、市長の事務部局の職員の例による。

(委任)

第27条　この規程に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。