2　前項の保証書等に押印する印鑑は、登録を受けている印鑑でなければならない。

2　市長は、条例第16条の2第1項の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、同条第2項の規定により入力された事項が印鑑登録原票に登録された事項と相違ないことを確認した上で、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を郵送により交付するものとする。

3　市長は、条例第16条の3の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、あらかじめ作成したプログラムに従い電子計算機によつて当該交付申請が適正であることを確認した上で、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を多機能端末機からの出力により交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(宇治市印鑑条例施行規則の廃止)

2　宇治市印鑑条例施行規則(昭和47年宇治市規則第14号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に宇治市印鑑条例(昭和47年宇治市条例第10号。以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者については、条例およびこの規則の規定に基づき新たに印鑑の登録を受けるまでは、旧規則の規定は昭和55年1月31日までに限り、なおその効力を有する。

4　条例附則第4項に規定する規則で定める切替えの申請は、旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧印鑑登録者」という。)が自ら切替えを受けようとする印鑑および旧条例の規定により登録を受けている印鑑(以下「旧登録印鑑」という。)を添えて、別に定める印鑑登録切替申請書を市長に提出することにより行なうものとする。ただし、旧登録印鑑が紛失等により提示されない場合または、ま滅し、若しくはき損したこと等の理由により旧登録印鑑の印影が旧規則第3条に規定する当該印鑑登録票の印影と同一であることを確認することができない場合は、条例附則第4項の規定にかかわらず、市長は条例第4条に規定する確認を行なわなければならない。

5　前項に規定する切替えの申請において、旧印鑑登録者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人(15歳未満の者および禁治産者は除く。)に申請させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市印鑑条例施行規則の規定に基づいて交付されている様式書類は、改正後の宇治市印鑑条例施行規則の相当規定に基づいて交付された様式書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市印鑑条例施行規則の規定に基づいて交付されている様式書類は、改正後の宇治市印鑑条例施行規則の相当規定に基づいて交付された様式書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市印鑑条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別記様式第1号、別記様式第7号及び別記様式第9号の規定により作成されている申請書等は、改正後の別記様式第1号、別記様式第7号及び別記様式第9号の規定により作成されたものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市印鑑条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、宇治市印鑑条例の一部を改正する条例(令和5年宇治市条例第19号)の施行の日から施行する。