2　別表に掲げる者以外の特別職の職員のうち、法令又は条例に定める委員会、審議会等(以下「委員会等」という。)の委員長及び会長の報酬の額は日額11,600円、委員会等の委員及び幹事の報酬の額は日額9,900円、委員会等の専門委員の報酬の額は日額16,300円とする。

2　別表に掲げる者のうち報酬を月額により定める特別職の職員又は報酬を年額により定める特別職の職員が退職したときは、退職した日の属する月まで報酬を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、監査委員、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会において異動が生じたときは、異動が生じた日まで報酬を支給する。

4　別表に掲げる者のうち報酬を月額により定める特別職の職員又は報酬を年額により定める特別職の職員が退職し、その退職した日の属する月において再び退職前と同一の特別職の職員となつたときは、その報酬の支給については、引き続き在職したものとみなす。

2　別表に掲げる者のうち報酬を年額により定める特別職の職員に前条第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合において、月の初日から報酬を支給し、又は月の末日まで報酬を支給するときにおける報酬の額は、月割りによつて計算した額とする。

3　前項に規定する場合において、月の初日以外の日から報酬を支給し、又は月の末日以外の日まで報酬を支給するときにおける報酬の額は、その月を除く部分について月割りによつて計算した額に、その月の月額相当額をその月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算した額を加算した額とする。

2　この条例において月額により定められる報酬は、毎月支給する。ただし、これにより難いときは、複数の月分を一括して支給することができる。

3　この条例において日額により及び1件につき定められる報酬は、職務に従事した日数又は件数に応じて、その都度支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、宇治市職員旅費条例(昭和26年宇治市条例第55号)別表に掲げる特級に相当する額とする。

3　教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第189条第3項の規定により臨時に補充された委員を含む。)、公平委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員及び固定資産評価審査委員会の委員がそれぞれの会議に出席したときは、費用弁償として日額2,500円以内を支給する。

4　費用弁償は、その都度支給する。ただし、これにより難いときは、複数の費用弁償を一括して支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の施行に基づく教育委員会の委員長及び委員の報酬及び費用弁償については、昭和31年10月1日から適用する。

2　この条例施行の際現に効力を有する条例で、この条例の規定に抵触する部分は、その効力を失うものとする。

3　現に教育委員会の委員(議会の議員の中から選任された教育委員を含む。)の職にあるものの報酬及び費用弁償については、昭和31年9月30日までは、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第2項別表中39第2室戸台風災害住宅修復資金貸付審議会の委員については昭和36年10月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　宇治市消防団条例(昭和26年宇治市条例第35号)の一部を次のように改正する。(略)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、(42)から(45)までのものの報酬及び費用弁償については、宇治市農業共済条例(昭和39年宇治市条例第1号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和41年8月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年宇治市条例第23号)の一部を、次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第15号の改正部分については、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年宇治市条例第23号)の一部を、次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中第34号の規定については、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年宇治市条例第23号)の一部を、次のように改正する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例の施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2　この条例の施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　宇治市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年9月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　改正後の宇治市職員旅費条例別表、宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項及び宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和62年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成元年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成3年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中地域福祉センター管理者に係る部分は、この条例の公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成5年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第1項及び別表の規定は、平成9年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成9年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　改正法附則第3条第1項の場合においては、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第3項の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第1条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第1条第3項中「、助役」とあるのは、「、副市長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第22号の改正規定は、別に条例で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までの特別職の職員で非常勤のもの(改正後の別表第25号から第35号までに掲げる者に限る。)の職務に対し支給された又は支給される報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の相当規定により支給された又は支給される報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第27号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に従事する職務に係る報酬について適用し、施行日前に従事した職務に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が、改正法附則第2条第1項の規定により在職する間においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、同日前までにその期日を公示され、又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は同条の規定による投票については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、同日前までにその期日を公示され、又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は同条の規定による投票については、なお従前の例による。