(趣旨)

第1条　この規程は、宇治市職員通勤手当支給規則(昭和33年宇治市規則第4号。以下「規則」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(通勤距離の測定)

第2条　規則第2条第2項に規定する経路の長さの測定にあたつては、国土交通省国土地理院発行の地形図(縮尺50,000分の1以上のものに限る。)等を用いて行うことができるものとする。ただし、この測定は、実測に優先するものと解してはならない。

(届出)

第3条　規則第3条に規定する届出にあたつては、職員の併任により2以上の勤務部署に通勤している場合は、本務庁にそれらの通勤の実情を届け出るものとする。

(支給範囲の特例)

第4条　規則第5条に規定する身体障害は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる身体障害に属する程度のものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　規則第6条に規定する運賃等の額に相当する額の算出にあたつては、2以上の種類を異にする交通機関等を乗り継いで通勤する職員の交通機関等のうち、その者の住居又は勤務部署から通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用する交通機関等は、原則として、算出の基礎となる交通機関等とすることができないものとする。

第6条　規則第8条第1項第2号及び第8条の2に規定する平均1箇月当りの通勤所要回数は、年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数とする。この場合において、1位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給の開始又は支給額の改定の日の特例)

第7条　職員が勤務部署を異にして異動した場合において、その異動後の部署への勤務を開始すべきこととされる日に宇治市職員の給与に関する条例(昭和26年宇治市条例第23号。以下「条例」という。)第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、当該異動の発令日を同項の職員たる要件が具備されるに至つた日として取り扱い、規則第10条第1項の規定による支給の開始又は同条第2項の規定による支給額の改定を行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第8条　規則第10条の2第2項第1号に規定する事由発生月(以下「事由発生月」という。)が支給単位期間に係る最後の月であること等により、同号に規定する払戻金相当額が0となる場合におけるこれらの規定に定める額は、0となる。

(支給単位期間)

第9条　規則第10条の3第2項に規定する市長の定める事由は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(運賃等の値上げ等に伴う通勤手当に係る届出の取扱い)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に係る規則第3条第1項第3号に規定する届出について、正規の届出がなくても届出の目的を達することができると認めるときは、その届出に代わる適宜の措置をもつて、正規の届出があつたものとして取り扱うことができる。