(1)　この項に規定する住宅とは、職員の生活の本拠となつているものに限るものとする。

(2)　職員が扶養親族(条例第8条第2項の扶養親族をいう。)の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払つている場合は、当該職員が自ら居住するため当該住宅を借り受けたものとみなす。

(3)　前号に定める場合を除き、住宅を借り受けた者とその借り受けた住宅を共同して使用している職員は、家賃の一部を事実上負担している場合においても、条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備している職員には該当しない。

(4)　「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

(5)　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払つている「家賃の額」として取り扱うものとする。

(1)　「父母」には、養父母が含まれるものとする。

(2)　「前号に掲げる住宅に準ずると市長が認める住宅」とは、配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅又はこれらの者が譲渡担保の目的で債権者にその所有権の一時的な移転をしている住宅で、これらの者が居住している住宅をいう。

(1)　住居届に添付する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書の写し等契約関係を明らかにする書類とする。

(2)　「住居、家賃の額等」とは、住居、家賃の額のほか、「住居手当支給認定申請書」に記入することとされている事項をいう。

(1)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合、その支払額の100分の90に相当する額

(2)　居住に関する支払額に食事等が含まれている場合、その支払額の100分の40に相当する額

(1)　第1項の「条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日」とは、次に掲げる要件を満たした最初の日をいう。

(2)　「届出を受理した日」の取扱いについては、扶養手当における取扱いの例によるものとする。