2　退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

3　任命権者又はその委任を受けた者は、退職勧奨の記録を職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の退職者の給与日額は、退職者の退職した月前6月(月の末日に退職した場合は、その月及びその前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　退職の月前6月において、給与の全部及び一部を受けなかつた場合の給与の総額は、次の各号に掲げる額とする。

2　任命権者は、受給資格者証を交付したときは、失業者の退職手当支給台帳(別記様式第4号)を作成し、保管するものとする。

3　退職手当の支給を受けない受給資格者(条例第10条第3項、第6項又は第8項の規定により支給を受けようとする者に限る。以下「退職手当を受けない受給資格者」という。)は、退職後、速やかに住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、受給資格者証を提示して求職の申込みをした上、当該受給資格者証に失業の認定を受けなければならない。

4　条例第3条から第5条の2までのいずれかの規定により、退職手当の支給を受けた受給資格者(以下「退職手当を受けた受給資格者」という。)にあつては、その者が退職に際して、支給を受けた退職手当の額を基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた数)に等しい日数(以下「待期日数」という。)の経過後において、受給資格者証に管轄公共職業安定所の長による待期日数中の失業の認定を受けなければならない。

5　受給資格者が基本手当に相当する退職手当、高年齢求職者給付金に相当する退職手当又は特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当を受けない受給資格者にあつては第3項に規定する求職の申込みをした後、退職手当を受けた受給資格者にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日(以下「失業認定日」という。)ごとに管轄公共職業安定所に出頭し、失業者の退職手当請求書(別記様式第5号)に管轄公共職業安定所の長による当該失業認定日前日までの間における失業の認定を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に請求しなければならない。

6　受給資格者は、受給資格者証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、受給資格者氏名等変更届(別記様式第5号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

7　受給資格者は、受給資格者証を滅失し、又は毀損した場合においては、その旨を任命権者に申し出て、任命権者から受給資格者証の再交付を受けなければならない。この場合において、従前の受給資格者証は、その効力を失う。

8　受給資格者は、市長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等(以下「公共職業訓練等」という。)を受けることとなつたときは、速やかに公共職業訓練等受講届(別記様式第6号)及び公共職業訓練等通所届(別記様式第7号)に当該公共職業訓練等を行う施設の長の証明を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

9　受給資格者は、条例第10条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(別記様式第8号)に公共職業訓練等を行う施設の長の証明を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

10　条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

11　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

12　受給資格者は、条例第10条第11項第3号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第9号)に治療を受けている診療機関において証明を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

13　受給資格者は、条例第10条第11項第4号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当のうち法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあつては就業手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第10号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあつては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第10号の2)に、就業促進定着手当に相当する退職手当にあつては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第10号の3)に、法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあつては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第10号の4)に、それぞれ管轄公共職業安定所の長の証明を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

14　受給資格者は、条例第10条第11項第5号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、移転費に相当する退職手当支給申請書(別記様式第11号)に管轄公共職業安定所の長の証明を受けた後、受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。この場合において、家族を随伴するときは、その家族が、その者の収入によつて生計が維持されている者であることを証明することができる書類を移転費に相当する退職手当支給申請書に添えなければならない。

15　任命権者は、前項の移転費に相当する退職手当支給申請書の提出を受け、受給資格者が移転費に相当する退職手当を受ける資格があると認めたときは、移転費に相当する退職手当支給決定書を交付する。この場合において、移転費に相当する退職手当の支給を受けた受給資格者は、移転証明書を速やかに任命権者に提出しなければならない。

16　受給資格者は、条例第10条第11項第6号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当のうち法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第12号)に管轄公共職業安定所の長の証明を受けた後、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第12号の2)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第12号の3)に、それぞれ受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

17　第5項、第6項、第8項、第9項、第12項から第14項まで及び前項の場合において、受給資格者証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2　前項の規定による申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の規定による申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の規定による申出は、同項に規定する受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項に規定する受給期間延長等申請書の提出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記様式第14号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで同項の規定による申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の規定による申出又は提出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて、同項の公共職業安定所の長に提示し、又は任命権者に提出しなければならない。

8　第1項ただし書の規定は第6項第2号の場合について、前項の規定は第2項ただし書の場合における第1項の規定による申出及び第6項の場合について、それぞれ準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他特例申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第7条の2第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第7条の2第1項ただし書の規定は第1項及び前項第2号の場合について、同条第3項及び第4項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について、同条第7項の規定は特例申出、第2項ただし書の場合における特例申出及び前項の場合について、それぞれ準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年5月1日から宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年宇治市条例第20号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)の施行の日の前日(以下「基準日」という。)までの間に退職した職員に係る改正条例附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の宇治市職員の退職手当に関する条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額を失業者の退職手当の額とする。

3　平成15年5月1日から基準日までの間に退職した職員に係る改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例附則第8項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額を失業者の退職手当の額とする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市職員退職手当支給規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2条第1項に規定する規則で定める額)

2　宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年宇治市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2条第1項に規定する規則で定める額は、改正条例附則第2条第2項に規定するものが、市長が定めるところにより、その者の改正後の宇治市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の3第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間において新条例第2条に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者がこの規則の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3条第1項に規定する規則で定める額)

3　改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3条第1項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年2月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の宇治市職員退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、改正後の宇治市職員退職手当支給規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の宇治市職員退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、改正後の宇治市職員退職手当支給規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の別記様式第10号及び別記様式第11号の規定により使用されている退職手当支給申請書は、改正後の別記様式第10号及び別記様式第11号の規定により使用されているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定、別記様式第3号中「関係」を「、第7条の2関係」に改める改正規定及び同様式の(第5面)の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者が改正前の第4条の8第2号に掲げる者に該当する場合には、改正後の第4条の8に規定する宇治市職員の退職手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第42号)第10条第1項に規定する規則で定めるものとみなす。

3　改正後の第7条の2第2項の規定は、宇治市職員退職手当支給規則第6条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日(宇治市職員の退職手当に関する条例第10条第1項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日。以下同じ。)が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が同項ただし書に規定する規定の施行の日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の宇治市職員退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、改正後の宇治市職員退職手当支給規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員退職手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に改正後の規則第7条の4に規定する職員に該当するに至つた者について適用する。

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の宇治市職員退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、改正後の規則の様式によるものとみなす。