2　この条例において「災害」とは、地公災補償法第1条に規定する災害又は労災保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害若しくは同項第2号に規定する通勤災害をいう。

3　この条例において「通勤」とは、地公災補償法第2条第2項及び第3項、公務災害補償条例第2条の2又は労災保険法第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。

2　前項の規定に基づく請求を受けた場合は、すみやかにその適否を審査し、その結果を当該請求をした者に通知しなければならない。

2　死亡見舞金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

3　死亡見舞金を受けることができる遺族で、同順位の者が2人以上あるときは、死亡見舞金の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額をその人数で除して得た額とする。

2　障害見舞金の額は、別表に掲げる障害等級の区分に応じ、同表に定める額とする。

2　療養見舞金は、50万円を限度額とし、規則で定める額とする。

2　休業見舞金の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹およびその他の者の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

2　障害見舞金の支給を受けた者が、当該障害見舞金の支給に係る障害の程度に変更があつたため、新たに別表中の上位の障害等級に該当するに至つた場合又は障害見舞金の支給を受けた者が、当該障害見舞金の支給に係る疾病により死亡した場合には、新たに支給する見舞金の額から既に支給した障害見舞金の額を差し引いた額の見舞金を支給する。

3　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、加重した障害に相当する障害見舞金の額から既存の障害に相当する障害見舞金の額を差し引いた額の障害見舞金を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以降に発生した公務上の災害または通勤による災害に適用する。

2　前項の規定にかかわらず、昭和51年4月1日前に発生し、同日現在治ゆ認定に至つていない公務上の災害または通勤による災害についても適用する。ただし、療養見舞金および休業見舞金については昭和51年4月1日以後において支給の対象とするものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年4月1日以後に本市が行つた公務上若しくは通勤による死亡、負傷若しくは疾病であることの認定又は当該負傷若しくは疾病に係る障害等級の認定に係る見舞金について適用する。

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する間における第8条第1項第1号の規定の適用については、同号中「及び特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和31年宇治市条例第31号)」とあるのは「、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和31年宇治市条例第31号)及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年宇治市条例第13号)附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による廃止前の宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和57年宇治市条例第3号)」とする。

(見舞金の内払)

4　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の規定に基づいて支給された見舞金は、新条例の規定による見舞金の内払とみなす。