2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、補助金の額を別に定めることができる。

2　補助金の概算交付を受けようとする者は、宇治市障害児保育事業補助金概算交付請求書(別記様式第3号)に前条の通知書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受け、内容等を検討のうえ承認した場合には、宇治市障害児保育事業補助金変更承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年度分の補助金から適用する。

2　昭和59年度の補助金に限り、第4条中「9月30日」とあるのは、「10月31日」とする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表基準額の欄の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成18年度以後の年度分の補助金から適用し、平成17年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成19年度以後の年度分の補助金について適用し、平成18年度分までの補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成26年度以後の年度分の補助金について適用し、平成25年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成26年度以後の年度分の補助金について適用し、平成25年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表(121,670円に係る部分に限る。)の規定は、平成27年度以後の年度分の補助金について適用し、平成26年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「121,670円」を「121,960円」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定(医療的介助の対象となる障害児が入所している保育所等の補助区分に応じて基準額を定める部分に限る。)は、平成28年度以後の年度分の補助金について適用し、平成27年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市障害児保育事業補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の補助金について適用し、平成29年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市障害児保育事業補助金交付要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の補助金について適用し、平成30年度分までの補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市障害児保育事業補助金交付要綱の規定は、令和2年度以後の年度分の補助金について適用し、令和元年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市障害児保育事業補助金交付要綱の規定は、令和4年度以後の年度分の補助金について適用し、令和3年度分までの補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市障害児保育事業補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の補助金について適用し、令和4年度分までの補助金については、なお従前の例による。