2　納付者名義以外の預金口座を指定する場合には、当該預金口座を有する預金者の承認を得たものに限る。

2　前項の依頼書(以下「依頼書」という。)の用紙は、宇治市役所(所管課)及び取扱店で交付する。

2　前項の申込手続を希望する納付者は、振替納付依頼書(ペイジー口座振替受付サービス利用分)を市長に提出しなければならない。

2　取扱店は、受理した依頼書(甲)(乙)のうち、依頼書(甲)に取扱店の受付印を押印のうえ、毎月取りまとめ、翌月の5日までに市長に送付するものとする。ただし、5日が休日の場合は、翌営業日とする。

2　取りまとめ店は、前項の納付書等の送付を受けたときは、直ちに当該納付書等を取扱店に送付するものとする。

3　市長は、第1項の送付をデータ伝送方式(電子情報処理組織の通信回線を利用して電磁的記録を送信する方式をいう。以下同じ。)により行う場合は、同項の納付書等に係る電磁的記録を取りまとめ店が指定する日までに送信するものとする。

2　分割納付についての振替日は、市長の承認を得たうえで納付者と取扱店との間において行う誓約の日とする。

2　取りまとめ店は、前項の送付をデータ伝送方式により行う場合は、同項の報告書等に係る電磁的記録を振替日後3営業日以内に市長に送信するものとする。

2　取りまとめ店は、前項の送付をデータ伝送方式により行う場合は、同項の領収証書等に係る電磁的記録を振替日後3営業日以内に市長に送信するものとする。

3　納付者に対する領収証書の取扱いについては、別表に定めるところによる。

この要領は、公布の日から施行し、昭和52年6月30日から適用する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、昭和61年8月1日から施行する。

この要領は、昭和62年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、昭和63年3月1日から施行する。ただし、第9条第1項、第2項及び第3項の改正規定、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、第12条第1項及び別表の改正規定並びに別記様式第6号の次に2様式を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

1　この要領は、公布の日から施行する。

2　宇治市指定金融機関等事務取扱要綱(昭和52年宇治市告示第68号)の一部を次のように改正する。

この要領は、平成12年4月1日から施行する。

この要領は、平成13年4月1日から施行する。

この要領は、平成14年5月31日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成26年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成28年度以後の年度分の墓園管理料について適用し、平成27年度分までの墓園管理料については、適用しない。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。