2　建築主は、省令第3条の4第1項の確認済証(以下「指定確認検査機関確認済証」という。)の交付を受けた後、建築主、工事監理者又は工事施工者の名義又はその住所のみを変更しようとする場合において建築主事が必要があると認めるときは、別記様式第6号による届書に、変更しようとする確認の申請に係る指定確認検査機関確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。

2　法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書(これらの規定を法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、前項に規定する図書並びに敷地境界線から200メートル以内にある建築物及び工作物の用途別概要図(縮尺2,500分の1以上)を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、許可を申請しようとする建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものであるときは、これらの図書のほか、別記様式第1号による調書を添えなければならない。

3　法第57条の4第1項ただし書、第60条の2第1項第3号、第60条の2の2第1項第2号若しくは第3項ただし書又は第60条の3第1項第3号若しくは第2項ただし書の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　法第67条第3項第2号、第5項第2号又は第9項第2号の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

5　法第68条第1項第2号、第2項第2号又は第3項第2号の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

6　法第68条の3第4項又は第68条の5の3第2項の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

7　法第88条第2項において準用する法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書、第51条ただし書又は第87条第2項若しくは第3項の規定による許可を申請しようとする者は、省令第10条の4第4項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表に掲げる図書並びに申請に係る工作物から200メートル以内にある建築物及び工作物の用途別概要図(縮尺2,500分の1以上)を添えて市長に提出しなければならない。

8　市長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、参考となる図書の提出を求めることがある。

2　法第43条第2項第1号、第44条第1項第3号、第52条第6項第3号、第55条第2項若しくは第57条第1項又は政令第131条の2第2項若しくは第3項の規定による認定を申請しようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書(法第43条第2項第1号の規定による認定に係る申請にあつては、配置図には、土地の高低及び敷地の周囲の空地の位置(通路にあつては、延長及び幅員)を明示すること。)及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第68条第5項の規定による認定を申請しようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、第68条の4、第68条の5の2、第68条の5の5第1項若しくは第2項、第68条の5の6又は第86条の6第2項の規定による認定を申請しようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

5　政令第137条の16第2号の規定による認定を申請しようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び別記様式第1号の2による調査書を添えて市長に提出しなければならない。

6　法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の23第1項に規定する申請書の正本及び副本を、法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により変更認定を受けようとする者は、省令第10条の24に規定する申請書の正本及び副本を、市長に提出しなければならない。

7　条例第6条第1項第1号オの規定による認定を受けようとする者は、別記様式第8号の2による申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び別記様式第2号の2による調書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

8　条例第8条第3項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第8号の3による申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

9　条例第18条第3項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第8号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項に規定する図書及び条例第18条第3項各号に該当することを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

10　市長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、参考となる図書の提出を求めることがある。

11　市長は、第1項又は第7項から第9項までの規定による申請があつた場合において、認定をしたときはこれらの規定の申請書の副本に所要の記載をした通知書により、認定をしないときはその旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により提出する申請書等には、省令第9条に規定する図書のほか次の各号に掲げる図書を添えなければならない。

3　省令第10条第1項及び第3項の規定は、第1項の申請に基づいて道路の位置の指定を変更し、又は取り消した場合に準用する。

4　省令第10条第3項(前項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第1項の申請書の副本に所要の記載をした通知書により行う。

2　省令第9条及び前条第2項の規定は、前項の届出をする場合に準用する。

2　建築主は、指定確認検査機関確認済証の交付を受けた後、工事施工者を定めた場合又は法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めた場合において建築主事が必要があると認めるときは、別記様式第13号による届書を建築主事に提出しなければならない。

2　建築主は、確認済証の交付を受けた後、当該建築物、建築設備若しくは工作物の工事又は建築物の用途の変更を取りやめたときは、それぞれ、別記様式第10号による届書に確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。ただし、紛失その他確認済証を添付することができない理由があると認められるときは、添付を要しない。

3　建築主は、指定確認検査機関確認済証の交付を受けた後、当該建築物、建築設備若しくは工作物の工事又は建築物の用途の変更を取りやめた場合において建築主事が必要があると認めるときは、それぞれ、別記様式第10号による届書に指定確認検査機関確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。ただし、紛失その他指定確認検査機関確認済証を添付することができない理由があると認められるときは、添付を要しない。

2　法第12条第1項の規定による報告は、省令第5条第3項に規定する報告書及び定期調査報告概要書並びに調査結果表に次の表に掲げる図書を添えて市長に提出して行うものとする。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に行われた調査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

4　省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる用途に供する建築物の区分に応じ、当該各号に定める年度及びそれぞれの年度の翌年度から起算して3年を経過する年度ごととする。

2　昇降機について省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、1年ごととする。

2　建築設備に係る法第12条第3項の規定による報告は、省令第6条第3項に規定する報告書及び定期検査報告概要書並びに検査結果表に次の表に掲げる図書を添えて市長に提出して行うものとする。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

4　建築設備について省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、1年ごととする。ただし、同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る時期は、3年以内ごととする。

2　防火設備に係る法第12条第3項の規定による報告は、省令第6条第3項に規定する報告書及び定期検査報告概要書並びに検査結果表に次の表に掲げる図書を添えて市長に提出して行うものとする。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

4　防火設備について省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、1年ごととする。

2　省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、1年ごととする。

2　前項の規定により確認申請手数料又は計画通知手数料の額の減免を受けようとする者は、別記様式第20号による申請書に、市長の発行するり災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　被災者が第1項に規定する確認申請手数料又は計画通知手数料の額の減免を受け、法第6条第1項若しくは第18条第2項(法第87条第1項、第87条の4第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する工事を完了し、省令第4条第1項(省令第8条の2第13項において準用する場合を含む。)の規定による申請若しくは通知をした場合又は法第7条の3第1項若しくは第18条第19項に規定する特定工程に係る工事を終え、省令第4条の8第1項(省令第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定による申請若しくは通知をした場合において市長が必要があると認めるときは、手数料条例別表第1第4号から第7号までに規定する完了検査申請手数料若しくは完了検査通知手数料又は手数料条例別表第1第9号に規定する中間検査申請手数料若しくは中間検査通知手数料の額を減免する。

4　前項の規定により完了検査申請手数料若しくは完了検査通知手数料又は中間検査申請手数料若しくは中間検査通知手数料の額の減免を受けようとする者は、別記様式第21号による申請書を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に効力を有する京都府知事その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為及びこれらの機関に対して行われた許可、認可等の申請その他の行為で、この規則の施行の日以後において市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の規定に基づき市長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為及びこれらの機関に対して行われた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の宇治市建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、改正後の宇治市建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第25条の規定は、この規則の施行の日以後に発生した災害に係る手数料の減免について適用し、同日前に発生した災害に係る手数料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第6号、第7号、第10号及び第13号から第19号までの改正規定は、平成13年9月3日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第18条第4項第1号に規定する用途に供する建築物(改正前の宇治市建築基準法施行細則第18条第4項の規定により、平成28年度に建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告をすることとされていたものを除く。)に係る新規則第18条第4項の規定の適用については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の建築基準法の一部を改正する法律による改正後の建築基準法(以下「新法」という。)第12条第1項の規定による報告に限り、新規則第18条第4項第1号中「平成28年度」とあるのは、「施行日から平成30年3月31日まで」とする。

3　新規則第19条第1項に規定する昇降機のうち、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第3号の小荷物専用昇降機に係る新規則第19条第2項の規定の適用については、同項中「1年ごと」とあるのは、「平成30年度から1年ごと」とする。

4　新規則第20条第1項の規定により市長が指定する特定建築設備等(建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)による改正後の建築基準法施行令第16条第1項に規定する建築物に設ける換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置に限る。)に係る新規則第20条第4項本文の規定の適用については、施行日以後最初の新法第12条第3項の規定による報告に限り、新規則第20条第4項本文中「1年ごと」とあるのは、「施行日から平成30年3月31日まで」とする。

5　新規則第20条の2第1項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)に係る同条第4項の規定の適用については、施行日から平成30年3月31日までの間に限り、同項中「1年ごと」とあるのは、「平成30年度から1年ごと」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別記様式第8号の規定により作成されている認定申請書は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。