(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市建築協定条例(昭和53年宇治市条例第38号)第4条の規定に基づき、建築協定に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可申請)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項の規定による建築協定の認可を受けようとする者の代表者(以下「代表申請者」という。)は、別記様式第1号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第3条　法第74条第1項又は法第76条第1項の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、代表申請者が前条第1項の申請書又は別記様式第2号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる図書(廃止しようとするときは、第1号、第5号、第7号及び第8号は除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定区域内の借地権消滅等届)

第4条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第3号による届書に、同条第1項及び第2項に該当することを証する書類及び当該土地の位置図を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可等の公告後の建築協定加入届)

第5条　法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、別記様式第4号による届書に、当該土地の登記簿謄本及び位置図を添えて市長に提出しなければならない。

(法第76条の3第2項の規定による認可を受けた建築協定の効力発生届)

第6条　法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けた者は、同条第5項の規定により当該建築協定が法第73条第2項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有することとなつたときは、別記様式第5号による届書に、新たに存することとなつた土地の所有者等の土地又は建築物の登記簿謄本及び位置図を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の縦覧)

第7条　市長は、第2条又は第3条の申請書の提出があつたときは、遅滞なくその旨を公告し、当該申請書を次の各号に掲げる日を除く20日間宇治市都市整備部建築指導課において関係人の縦覧に供するものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。