(趣旨)

第1条　宇治市は、市内の中小企業に働く従業員の退職後の生活保障および福祉の向上ならびに中小企業における雇用の安定および定着を図るため、宇治商工会議所(以下「商工会議所」という。)が実施する宇治地区事業所特定退職金共済制度(以下「退職金共済制度」という。)に加入する中小企業事業主(以下「事業主」という。)が負担する掛金に対し、宇治市補助金等交付規則(昭和48年宇治市規則第19号)およびこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、共済契約者である市内の事業主とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象掛金の総額の10パーセントに相当する額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主は、市長の指定する期日までに、特定退職金共済掛金補助金交付申請書(別記様式第1号)により、商工会議所を経由して市長に申請しなければならない。

(事業実績の報告)

第6条　事業主は、対象掛金を納付した後、市長の指定する期日までに、特定退職金共済掛金事業実績報告書(別記様式第2号)により、商工会議所を経由して市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、商工会議所を経由して事業主に対し、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条　市長は、事業主が虚偽の申請等により補助金の交付を受け、又は受けようとしたときは、交付の決定を取り消し、既に補助金を交付しているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。