2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、要約筆記者を派遣しないものとする。

2　前項の場合において、市長は、要約筆記者の派遣が必要であると認めたときは、要約筆記者のうちから派遣可能な者を選定し、要約筆記者業務依頼書(別記様式第3号)により当該選定した要約筆記者に通知するものとする。

2　市長は、要約筆記者が研修に係る業務を行つたときは、手当として1回につき1,500円を、旅費として交通費実費を支給する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成3年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る報償費は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成4年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成5年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成6年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成7年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成8年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成9年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成10年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第7条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

2　改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいて既に支払われた平成14年4月1日からこの要綱の施行の日の前日までの間に係る手当は、改正後の要綱の規定による手当の内払とみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前の宇治市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の規定に基づいてした申請、決定その他の行為は、改正後の宇治市要約筆記者派遣事業実施要綱の相当規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の派遣及び研修に係る業務について適用し、施行日前の派遣及び研修に係る業務については、なお従前の例による。

3　改正前の第4条の規定により提出されている施行日以後における要約筆記者派遣申請書は、改正後の第4条の規定により申請されたものとみなす。

4　この要綱の施行の際現に改正前の別記様式第1号の規定により作成されている要約筆記者派遣申請書は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。