(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び宇治市介護保険条例(平成12年宇治市条例第38号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　宇治市介護認定審査会(以下「審査会」という。)における介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、28以内とする。

(審査会及び合議体の庶務)

第3条　審査会及び合議体の庶務は、健康長寿部介護保険課において処理する。

(審査会に関する委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会の議決を経て、審査会の会長が定める。

(被保険者証)

第5条　被保険者証は、市長が必要があると認めるときは、その都度検認又は更新をするものとする。

(介護給付及び予防給付の支給申請)

第6条　法第40条(第5号、第6号、第11号、第11号の2、第12号及び第13号を除く。)に規定する介護給付又は法第52条(第5号、第6号、第9号、第9号の2、第10号及び第11号を除く。)に規定する予防給付の支給を受けようとする者は、介護保険介護給付・予防給付支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(介護給付及び予防給付の額の特例の認定申請)

第7条　法第50条に規定する介護給付又は法第60条に規定する予防給付の額の特例の認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減免認定申請書(別記様式第2号)に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定申請)

第8条　法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の負担限度額並びに第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する滞在費の負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第3号)及び同意書(別記様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の減免又は特定負担限度額の認定申請)

第9条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条に規定する要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の減免又は同条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定申請書(別記様式第4号)又は介護保険特定負担限度額認定申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請に対する結果の通知)

第10条　市長は、第6条から前条までの規定による申請があつたときは、申請事項の承認又は不承認を決定し、その旨を文書により申請者に通知するものとする。

(第三者の行為による傷病の届出)

第11条　被保険者は、保険給付を要する障害等の原因が第三者の行為であるときは、第三者の行為による傷病届(別記様式第6号)を遅延なく市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。