2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業については、助成金の交付対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、被保護者に対して行う利用者負担額の減額の事業は、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び施設サービス等の利用者負担額のうち居住費及び滞在費の額の全額を減額する事業でなければならない。

2　助成金の額は、事業所又は施設を単位として算定する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、助成金の額を別に定めることができる。

2　前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、社会福祉法人等利用者負担額減額実施変更届(別記様式第2号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、法人に対し助成金を交付するものとする。

2　確認証の有効期間は、申請のあつた日の属する月の初日から7月31日までとする。ただし、申請のあつた日の属する月が8月から12月までの間である場合は、申請のあつた日の属する年の翌年の7月31日までとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成12年7月1日以後に行われた訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスに係る助成について適用する。

(生活扶助基準の見直しに伴う特例措置)

2　平成25年8月1日に施行された生活扶助基準等の改正、平成26年4月1日に施行された生活扶助基準の改正、平成27年4月1日に施行された生活扶助基準の改正、平成30年10月1日に施行された生活扶助基準の改正、令和元年10月1日に施行された生活扶助基準の改正又は令和2年10月1日に施行された生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であつて、当該生活保護が廃止された時点においてこの要綱による減額又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費及び滞在費の利用者負担がなかつたもののうち、引き続き第4条第1項に掲げる要件に該当する者に対して行う利用者負担額の減額の事業は、第5条第1項の規定にかかわらず、利用者負担額のうち居住費及び滞在費以外のもの並びに短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び施設サービス等以外の利用者負担額のうち居住費及び滞在費に係るものにあつては同項各号に定める額に4分の1(政令第38条第1項第1号イに該当する者にあつては、2分の1)を乗じて得た額を、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び施設サービス等の利用者負担額のうち居住費及び滞在費に係るものにあつては全額を減額するものでなければならない。

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる訪問介護等及び介護福祉施設サービスに係る助成について適用し、同日前の訪問介護等及び介護福祉施設サービスに係る助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成15年11月1日から施行する。

2　改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の訪問介護に係る助成について適用し、同日前の訪問介護に係る助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の訪問介護に係る助成について適用し、同日前の訪問介護に係る助成については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の利用者負担額の減額に係る助成金の交付について適用し、同日前の利用者負担額の減額に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定に基づいて交付されている社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証は、改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の相当規定に基づいて交付された社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証とみなす。

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定に基づいて交付されている社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証は、改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の相当規定に基づいて交付された社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証とみなす。

3　改正後の要綱の規定は、平成23年度以後の年度における利用者負担額の減額に係る助成金の交付について適用し、平成22年度までの利用者負担額の減額に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあつた者に係る確認証の有効期間について適用し、同日前に申請のあつた者に係る確認証の有効期間については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成26年7月に申請のあつた者に係る確認証の有効期間は、同月の初日から平成27年7月31日までとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成27年度以後の年度における利用者負担額の減額に係る助成金の交付について適用し、平成26年度までの利用者負担額の減額に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市社会福祉法人等介護保険利用者負担額減額助成金交付要綱の規定に基づいて交付されている社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証は、改正後の要綱の相当規定に基づいて交付された社会福祉法人等利用者負担額減額適用者確認証とみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和3年8月1日から施行する。

この要綱は、令和4年7月1日から施行する。