2　校長は、必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、文化祭等の恒例の行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　校長は、学校経営計画の実施状況を評価し、その結果を公表するものとする。

3　校長は、学校経営計画及びその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、学校経営計画に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　校長は、前項の校外行事の実施に当たつては、あらかじめ、実施地が市外にあるときは教育委員会に届け出し、宿泊を要するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の措置を行つたときは、速やかに教育委員会にその旨を報告しなければならない。

2　教育委員会は、児童生徒の出席停止を命ずるときは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する文書に当該児童生徒の氏名及び在籍する学校名、保護者の氏名並びに出席停止を命ずる日を併せて記載しなければならない。

3　教育委員会は、前項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要と認める手続をしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことがある。

4　第1項及び第2項に規定する職員の職に関し必要な事項は、次条から第9条の7まで及び法令に定めるもののほか、宇治市立小学校及び中学校の事務職員の職の設置に関する規則(平成2年宇治市教育委員会規則第7号)に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことがある。

2　専門幹は、上司の命を受けて特に重要な校務又は特定の範囲の校務を処理するほか、分担する校務を処理する。

3　栄養主任及び主任栄養士は、上司の命を受けて分担する校務を処理する。

4　栄養士は、上司の命を受けて学校給食の栄養に関する事項を処理する。

5　専門幹、栄養主任、主任栄養士及び栄養士は学校栄養職員をもつて充てる。

2　学校においては、前項に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する組織を置くことができる。

2　前項の主任は、当該学校の指導教諭及び教諭(保健部の主任にあつては、養護教諭を含む。)の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

3　第1項の主任は、校長の監督を受け、その分担する校務について連絡調整並びに指導及び助言にあたる。

4　第1項の規定にかかわらず、主任の分担する校務を処理する主幹教諭を置くときは、当該校務を処理する主任を置かないことがある。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を修了した主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭及び教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇、職務に専念する勤務の免除、欠勤等の処理は、教育委員会が行う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の府外への出張は、教育委員会が命ずる。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、学年始めに、当該年度の研修計画及び前年度の研修状況を教育委員会に報告するものとする。

2　校長、副校長及び教頭は、前項の達成状況等により、職員を学年末に評価しなければならない。

3　校長は、前2項の自己目標設定状況及び評価結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員の評価に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　防災の分担は、校長が定める。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　宇治市立小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則(昭和56年宇治市教育委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

3　令和2年度における第3条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月26日まで」とあるのは、「8月1日から同月23日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　宇治市立小・中学校における校務を分担する組織等に関する規則(昭和55年宇治市教育委員会規則第6号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第10条の3第1項の規定にかかわらず、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に定める学校には、司書教諭を置かないことがある。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第14条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　特例期間における第2条の規定による改正後の宇治市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第5条第2号の規定の適用については、同号中「特別の教科である道徳」とあるのは、「道徳(小学校にあつては、特別の教科である道徳)」とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。