2　条例第2条第4号に規定する同種の奨学資金は、独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づく学資金、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく修学資金その他市長が定める奨学資金とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金を貸与する旨の決定をしたときは、宇治市奨学資金貸与決定通知書(別記様式第2号)により、奨学資金を貸与しない旨の決定をしたときは宇治市奨学資金貸与不承認通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　奨学資金の貸与の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、前項の貸与決定通知書を受けた後、直ちに宇治市奨学資金貸与誓約書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　奨学生は、奨学資金の貸与を取り消された日の属する月の翌月以後の月分の奨学資金の貸与を既に受けているときは、当該奨学資金を直ちに償還しなければならない。

3　市長は、奨学生が虚偽の申請その他不正な手段により奨学資金の貸与を受けたときは、貸与の決定を取り消し、既に貸与した奨学資金の全額の償還を命じることができる。

4　市長は、奨学資金の貸与の決定を取り消したときは、その旨を宇治市奨学資金貸与決定取消通知書(別記様式第5号)により奨学生に通知するものとする。

2　前項の規定により奨学資金の貸与を停止した場合において、停止した月の月分の奨学資金が既に貸与されているときは、その奨学資金は、貸与を再開した月以後の月分として貸与されたものとみなす。

3　市長は、奨学資金の貸与を停止したときは、その旨を宇治市奨学資金貸与停止通知書(別記様式第6号)により奨学生に通知するものとする。

2　市長は、奨学生が前項の借用証書を提出しないときは、貸与した奨学資金の全額を一括して返還するよう命じることができる。

2　条例第6条第2項の規定による償還の猶予を受けた奨学生に係る前項の規定の適用については、同項中「20年」とあるのは「20年に奨学資金の償還の猶予を受けた期間を加えた期間」と、「5倍に相当する期間」とあるのは「5倍に相当する期間に奨学資金の償還の猶予を受けた期間を加えた期間」とする。

3　第1項の規定による償還は、年賦、半年賦又は月賦の方法による。ただし、奨学生は貸与を受けた奨学資金の全部又は一部をいつでも繰り上げて償還することができる。

4　奨学生は、前3項の規定に基づいて償還の計画を定め、市長が定める日までに宇治市奨学資金償還計画書(別記様式第7号の2。以下「償還計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

5　奨学生は、第3項ただし書の規定により繰り上げて償還する場合を除き、前項の償還の計画に基づいて、各償還期日ごとの償還金額を償還しなければならない。ただし、償還計画書を提出しない奨学生は、市長が定める償還の計画に基づいて償還しなければならない。

2　前項第1号の事由に該当することにより奨学資金の償還を猶予する期間は、当該事由の継続する期間とする。

3　第1項第2号の事由に該当することにより奨学資金の償還を猶予する期間は1年を超えない期間とし、更にその事由が継続するときは1年を超えない範囲においてその都度期間を延長することができる。

4　奨学資金の償還の猶予を受けようとする者は、宇治市奨学資金償還猶予申請書(別記様式第8号)に償還の猶予事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金の償還を猶予する旨の決定をしたときは宇治市奨学資金償還猶予決定通知書(別記様式第9号)により、猶予しない旨の決定をしたときは宇治市奨学資金償還猶予不承認通知書(別記様式第10号)により、当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、償還猶予期間中であつても、特に必要があると認められるときは、償還の猶予事由を証する書類を提出させることができる。

2　奨学資金の償還の免除を受けようとする奨学生又はその相続人若しくは連帯保証人は、宇治市奨学資金償還免除申請書(別記様式第11号)に償還の免除事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学資金の償還を免除する旨の決定をしたときは宇治市奨学資金償還免除決定通知書(別記様式第12号)により、免除しない旨の決定をしたときは宇治市奨学資金償還免除不承認通知書(別記様式第13号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　奨学生が死亡したときは、その相続人又は連帯保証人は、速やかにその事実を証する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市奨学資金貸与条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の宇治市奨学資金貸与条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の宇治市奨学資金貸与条例施行規則附則第3項及び第5項の規定は、この規則の施行の日において高等学校、高等専門学校及び大学に在学し、現に奨学資金の貸与を受けている者については、その者の正規の修業年限までの間又はその者が当該修業年限前に退学するまでの間に限り、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に奨学資金の貸与を受けている者、奨学資金を償還している者及び奨学資金の償還の猶予を受けている者については、改正前の宇治市奨学資金貸与条例施行規則第10条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。