2　第7条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、任命権者が定めるところにより、その者の職務の級を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、2級とする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、任命権者はその者の勤務成績を考慮しなければならない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て昇格させることができる。

2　昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇給させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、任命権者が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て、その号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる区分に決定するものとする。

3　前2項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者と協議して、当該昇給区分を調整することができる。

4　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は第18条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(任命権者の定める職員にあつては、任命権者の定める号給数)とする。

6　第2項及び前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は任命権者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(切替日における昇格及び降格の特例)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、この規則の第10条又は第11条の規定を適用する。

3　平成29年4月1日において職務の級が6級以上である職員に係る平成29年度における第12条の規定の適用については、同条中「毎年4月1日」とあるのは「平成29年5月1日」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に係る平成30年4月1日における第14条の規定の適用については、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは、「平成29年5月1日から平成30年3月31日までの期間」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定及び次項の規定は、平成31年1月1日から施行する。

(昇給日の変更に伴う特例)

2　平成31年1月1日における宇治市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第14条の規定の適用については、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは、「平成30年4月1日から同年12月31日までの期間」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(切替日における昇格及び降格の特例)

2　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年宇治市条例第23号)附則第3項の規定により令和5年1月1日(以下「切替日」という。)における号給を定められた職員のうち、切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、第10条又は第11条の規定を適用する。

(経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第5条第1項の規定を適用する。

4　改正法付則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第5条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。