2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、排水設備設置義務免除許可決定通知書(別記様式第2号)により申請をした排水設備設置義務者に通知するものとする。

3　法第10条第1項ただし書の許可を受けた排水設備設置義務者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、排水設備設置義務免除変更許可申請書(別記様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

4　法第10条第1項ただし書の許可を受けた排水設備設置義務者は、当該許可を継続して受けようとするときは、排水設備設置義務免除継続許可申請書(別記様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

5　第2項の規定は、第3項又は前項の規定により排水設備設置義務免除変更許可申請書又は排水設備設置義務免除継続許可申請書の提出があつた場合について準用する。

2　管理者は、前項の確認をしたときは、排水設備計画確認通知書(別記様式第6号)を交付するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する検査済証は、別記様式第8号によるものとする。

2　条例第10条第4項の規定による届出は、除害施設工事完了届出書(別記様式第10号)を管理者に提出してするものとする。

3　条例第10条第5項の規定による届出は、既設除害施設届出書(別記様式第11号)を管理者に提出してするものとする。

4　条例第10条第6項の規定による届出は、除害施設使用廃止届出書(別記様式第12号)を管理者に提出してするものとする。

2　管理者は、法第24条第1項に規定する行為の許可をしたときは、物件設置(変更)許可書(別記様式第15号の2)を当該許可に係る申請をした者に交付するものとする。

3　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、速やかにその旨を物件設置完了届(別記様式第15号の3)により管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2　管理者は、条例第16条第1項に規定する占用の許可をしたときは、占用(変更)許可書(別記様式第16号の2)を当該許可に係る申請をした者に交付するものとする。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、公共下水道施設築造工事承認(不承認)通知書(別記様式第18号)により同項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　第1項に規定する工事の承認を受けた者は、当該承認を受けた事項を変更しようとするときは、公共下水道施設築造工事変更承認申請書(別記様式第19号)により管理者に申請し、その承認を得なければならない。

4　第1項又は前項に規定する工事の承認を受けた者は、当該工事が完了したときは、速やかにその旨を公共下水道施設築造工事完了届(別記様式第20号)により管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(宇治市上下水道部公印規程の一部改正)

2　宇治市上下水道部公印規程(昭和42年水道事業管理規程第1号)の一部を次のように改正する。