(趣旨)

第1条　この規程は、宇治市公共下水道条例(昭和59年宇治市条例第44号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「工事」とは、条例第3条第4号に規定する排水設備の新設、増設又は改築の工事をいう。

(指定の要件)

第3条　指定工事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(指定の申請)

第4条　指定工事業者としての指定を受けようとする者は、指定工事業者指定申請書(別記様式第1号)により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(指定)

第5条　指定工事業者の指定は、前条の規定による申請をした者で、第3条に規定する要件を備えていると認められるものについて、管理者が行う。

(指定工事業者証の交付等)

第6条　管理者は、指定工事業者としての指定を受けた者に対し、指定工事業者証(別記様式第3号)を交付する。

(責務及び遵守事項)

第7条　指定工事業者は、下水道に関する法令、条例、条例に基づく規程(以下「関係法令等」という。)その他管理者が定めるところに従い、誠実に工事を行わなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定工事業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して5年とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、その有効期間を5年未満に短縮することができる。

(継続指定の申請)

第9条　指定工事業者としての指定の有効期間満了後引き続き指定を受けようとする者は、管理者の定める日までに指定工事業者指定申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出)

第10条　指定工事業者は、第3条に規定する指定の要件を欠くに至つたとき、又は指定工事業者としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事業者指定辞退届(別記様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第11条　管理者は、指定工事業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。

(登録)

第12条　専属する工事業者の営業所(個人で工事業を営む場合は、その者の住所又は営業の範囲)が本市にある者で、責任技術者として協会の登録を受けようとするものの当該登録に係る申請は、管理者を経由しなければならない。

(責務)

第13条　責任技術者は、関係法令等その他管理者が定めるところに従い、排水設備の新設、増設又は改築の設計及び工事に従事しなければならない。

(登録の更新)

第14条　第12条の規定は、登録の更新を受けようとする責任技術者について準用する。

(登録の取消し等の請求)

第15条　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止する処分を協会に求めることができる。

(公示)

第16条　管理者は、次の各号に掲げる措置を執つたときは、これを公告するものとする。

(事務連絡会)

第17条　管理者は、指定工事業者が工事を適正に行うことなどを確保するため、指定工事業者及び責任技術者を対象とする事務連絡会を開催するものとする。

(指定工事業者組合)

第18条　指定工事業者は、工事を適正に行うことを確保するため、組合を結成し、管理者の承認を受けることができる。

(監査)

第19条　管理者は、必要に応じ、第3条及び第7条に規定する事項等に関し指定工事業者の業務の状況を監査することができる。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。