2　この規則において「常勤換算方法」とは、指定地域密着型サービス事業者が指定地域密着型サービス事業を行う事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

2　オペレーターのうち1以上の者は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。

3　オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び次条第1項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

2　前条第5項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第3条第4号の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

3　看護職員のうち1以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

4　看護職員のうち1以上の者は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保されなければならない。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であつて看護師、介護福祉士等であるもののうち1以上の者を、利用者に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事させなければならない。

6　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定訪問看護事業所において看護職員が常勤換算方法で2.5以上となる員数が置かれているときは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第3条第5号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ただし、次の各号に掲げるときは、この限りでない。

2　条例第8条第2項の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族が同項第1号ア及びイ並びに第2号に規定するファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　第7条の規定は、指定夜間対応型訪問介護事業者について準用する。この場合において、同条中「条例第8条第2項」とあるのは「条例第57条において準用する条例第8条第2項」と読み替えるものとする。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、前条第4号に規定する介護職員(前項の適用を受ける場合にあつては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第5項において同じ。)を、常時1人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。

3　前条及び第1項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができる。

4　前条第2号から第5号まで及び前3項に規定する指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であつてその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　前条第2号に規定する生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　前項第3号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによる。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、第1項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者が第13条の2第4号に規定する第1号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第1号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、本市の定める当該第1号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもつて、条例第57条の4第1項及び第2項並びに第13条の5に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。

3　指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

2　管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　第14条第3号の規定にかかわらず、同号の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができる。

3　第14条第2号に規定する生活相談員、同条第3号に規定する看護職員又は介護職員のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

2　前項ただし書の場合において、管理者は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、第5条第4項第5号から第7号までに掲げる事業所若しくは施設又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の職務に従事することができる。

3　管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、次条第2項において準用する第13条の5に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第13条の4及び第13条の5の規定は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者について準用する。この場合において、第13条の4中「第13条の2第5号」とあるのは、「第14条第4号」と読み替えるものとする。

3　第13条の4、第16条第3項及び前条第1項の規定は、共用型指定認知症対応型通所介護事業者について準用する。この場合において、第13条の4中「第13条の2第5号」とあるのは「第19条第4号」と、第16条第3項中「第14条第2号」とあるのは「第19条第2号」と、前条第1項中「地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第3条第2号から第4号まで、第5条及び第6条」とあるのは「地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第8条第2号から第4号まで、第12条において準用する第5条第3項及び第6条」と、「次条第2項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

2　前項本文及び第69条第1項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所(条例第79条第2号に規定する本体事業所をいう。以下この章において同じ。)の管理者をもつて充てることができる。

3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。第32条第3項及び第69条第3項において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　第23条第2号に規定する介護職員(以下この条において「介護職員」という。)のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

3　介護職員のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。

4　宿泊サービス(条例第79条第3号に規定する宿泊サービスをいう。以下この章において同じ。)の利用者がいない場合であつて、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第23条第2号の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護職員を置かないことができる。

5　次の表の左欄に掲げる場合においては、第23条第2号及び前各項に定める人員に関する基準を満たす介護職員を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

6　第23条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護職員については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

7　第23条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護職員又は看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護職員を置かないことができる。

8　第3項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

2　介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2　前項第3号及び第4号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによる。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第1項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第17条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第27条に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項第2号の規定にかかわらず、指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護職員が円滑な利用者の状況の把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護職員の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護職員に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。

3　管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2　第31条第1項第2号に規定する介護職員(以下この条において「介護職員」という。)のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、第31条第1項第2号及び前2項に定める員数を満たす介護職員を置くほか、第23条第2号及び第25条に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす介護職員を置いているとき、又は第68条第2号及び第70条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護職員若しくは介護職員を置いているときは、当該介護職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

2　計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

3　計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもつて充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であつて、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができる。

4　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

5　第3項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第2項に規定する者を置くことができる。

6　介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもつて充てることができる。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居ごとに設ける居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第25条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第35条に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する場合における前項第3号アの適用については、当該規定中「1」とあるのは、「0.9」とする。

2　生活相談員は、職務の遂行に支障がない場合は、指定地域密着型特定施設の同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1以上の者は、常勤でなければならない。ただし、サテライト型特定施設(本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下この章において同じ。)にあつては、常勤換算方法で1以上とする。

3　看護職員及び介護職員は、職務の遂行に支障がない場合は、指定地域密着型特定施設の同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　機能訓練指導員は、職務の遂行に支障がない場合は、指定地域密着型特定施設の同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　計画作成担当者は、職務の遂行に支障がない場合は、指定地域密着型特定施設の同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、計画作成担当者を置かないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であつて、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物であることを要しない。

3　前2項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和23年法律第186号)の定めるところによる。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　前項第2号の医師及び同項第7号の介護支援専門員の員数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この項及び第59条第6号において同じ。)であつて、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあつては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合にあつて、介護支援専門員の員数は、前項第7号の規定にかかわらず、1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)とする。

2　第51条第1項第4号に規定する介護職員のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

3　看護職員のうち1以上の者は、常勤でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあつては、常勤換算方法で1以上とする。

2　機能訓練指導員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1号に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が第51条第1項第2号から第7号まで、第53条から前条まで及び前項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第23条第2号及び第3号、第25条、第26条並びに第29条第1項若しくは第68条第2号及び第3号、第70条並びに第71条又は地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第13条第2号及び第3号、第15条、第16条並びに第19条第1項に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによる。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第1項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所(条例第189条第2号に規定する本体事業所をいう。以下同じ。)の管理者をもつて充てることができる。

3　管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わつた経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。

2　看護職員等のうち1以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

3　看護職員等のうち常勤換算方法で2.5以上の者は、看護職員でなければならない。

4　通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる看護職員等のうち、1以上の者は、看護職員でなければならない。

5　宿泊サービス(条例第189条第3号に規定する宿泊サービスをいう。以下この章において同じ。)の利用者がいない場合であつて、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第68条第2号の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護職員等を置かないことができる。

6　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号に掲げる施設等が併設されている場合においては、第68条第2号及び前各項に定める人員に関する基準を満たす看護職員等を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護職員等は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

7　第68条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護職員等については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、2人以上とすることができる。

8　第68条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護職員等により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護職員等を置かないことができる。

9　第3項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で1以上とする。

10　指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定訪問看護事業所において看護職員が常勤換算方法で2.5以上となる員数が置かれているときは、当該複合型サービス事業者は、第3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ただし、次の各号に掲げるときは、この限りでない。

2　介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第3条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第15条第2項(第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第15条第2項中「者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。

3　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第10条第2項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であつて、平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第35条第1項第2号の規定は適用しない。

4　一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び附則第6項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第59条第7号アの規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

5　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第59条第7号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

6　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第59条第8号及び第65条第5号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

7　第39条(第1号及び第3号を除く。)、第41条及び第43条から第45条までの規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。)を行つて指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この項及び次項において同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

8　第47条(第1号、第2号及び第6号を除く。)の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換を行つて指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の職員配置に係る経過措置)

9　入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設事業者は、第51条第1項第4号ア及び第66条の規定にかかわらず、当分の間、介護職員並びに看護師及び准看護師の配置(夜間及び深夜の時間帯における配置を含む。)の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスについては、改正前の第5条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(宇治市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部改正)

2　宇治市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年宇治市規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備に関する基準の経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に増築され、又は全面的に改修された部分を除く。)の居室であつて、改正前の第65条第1号エ(イ)に規定する基準を満たしている居室については、なお従前の例による。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練については、改正後の第62条第3号の規定にかかわらず、施行日から令和6年3月31日までの間、介護職員その他の従業者に対し、当該訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(事故の発生等を防止するための措置に係る経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間における改正後の第63条第4号の規定の適用については、同号中「置く」とあるのは「置くように努める」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。