(1)　週所定勤務日数が5日以上の会計年度任用職員、週所定勤務日数が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が常勤の職員の勤務時間の4分の3以上であるもの及び週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日数が217日以上であるもの　別表第1に掲げる勤続期間の区分に応じ、同表の年次有給休暇日数欄に定める日数

(2)　週所定勤務日数が4日以下とされている会計年度任用職員(1週間の勤務時間が常勤の職員の4分の3以上である会計年度任用職員を除く。)及び週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日数が216日以下であるもの　別表第2に掲げる週所定勤務日数及び1年間の所定勤務日数の区分に応じ、同表の年次有給休暇日数欄に定める日数

(1)　会計年度任用職員の親族が死亡した場合で、当該会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別表第3に掲げる親族の区分に応じ、同表に定める連続する日数の範囲内の期間

(2)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別に定める期間内において連続する5日の範囲内の期間

(3)　会計年度任用職員(任期の定めが6月を超える会計年度任用職員、引き続き6月を超え勤務した会計年度任用職員その他任命権者が定める会計年度任用職員に限る。第8号、第9号及び第3項第3号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)において6日(当該通院等が体外受精その他別に定める不妊治療に係るものである場合には、10日)の範囲内の期間。ただし、週所定勤務日数が4日以下とされている者(1週間の勤務時間が常勤の職員の勤務時間の4分の3以上である者を除く。以下この条において同じ。)及び週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下であるものについては、別表第4に定める日数とする。

(4)　女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　毎潮時1日

(5)　8週間(多胎妊娠の場合には、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(6)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(7)　妊娠中の女子の会計年度任用職員(宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例施行規則(令和2年宇治市規則第7号)第8条第1項第4号に規定する補助的業務従事者(以下「補助的業務従事者」という。)を除く。第11号、第3項第1号及び第4号並びに第14条において同じ。)が定期的に通院する必要のある場合　1月につき1日

(8)　男子の会計年度任用職員は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)が出産する場合であつて、出産予定日8週間(多胎妊娠の場合には、14週間)前の日から産後1年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第3項第3号を除き、以下同じ。)(配偶者の子を含む。以下「就学前の子」という。)の養育等を行うとき　1の年度において8日の範囲内の期間。ただし、週所定勤務日数が4日以下とされている者及び週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下であるものについては、別表第5に定める日数とする。

(9)　会計年度任用職員が、その養育する就学前の子の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかつたその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(就学前の子が2人以上の場合には、10日)の範囲内の期間。ただし、週所定勤務日数が4日以下とされている者及び週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下であるものについては、別表第6に定める日数とする。

(10)　会計年度任用職員(補助的業務従事者を除く会計年度任用職員であつて、任期の定めが6月を超えるもの、引き続き6月を超え勤務したものその他任命権者が定めるものに限る。第12号及び第13号において同じ。)が夏季における盆等の諸行事又は心身の健康の維持及び増進のため勤務しないことが相当であると認められる場合　任命権者が定める期間内において5日の範囲内の期間

(11)　会計年度任用職員が公務上の事由及び通勤による負傷又は疾病のため療養する必要がある場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　任用されている期間内において必要があると認められる期間

(12)　会計年度任用職員が前号に該当しない負傷又は疾病のため療養する必要がある場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　1の年度において5日の範囲内の期間。ただし、週所定勤務日数が4日以下とされている者及び週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下であるものについては、別表第6に定める日数とする。

(13)　会計年度任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第6項第1号又は同条第7項に規定する感染症にかかつた場合　5日の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員が風水震火災その他非常災害によりり災し、又は交通遮断等不可抗力の原因により勤務が不可能となつた場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要があると認められる期間

(15)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要があると認められる期間

(16)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要があると認められる期間

(1)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が高度の妊娠障害である場合　勤務しないことが相当であると認められる期間

(2)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要があると認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の時間

(3)　会計年度任用職員が、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹又は孫(以下「介護対象家族」という。)の介護その他市長が定める世話を行う場合　1の年度において5日(介護対象家族が2人以上の場合には、10日)の範囲内の期間。ただし、週所定勤務日数が4日以下とされている者及び週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下であるものについては、別表第6に定める日数とする。

(4)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しよう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要があると認められる期間