2　監査委員は、この基準に従つて監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)並びに法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとし、この基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。

2　監査委員は、自ら入手した証拠等を基に監査等の結果の合理的な基礎を形成した上で、当該結果に関する報告等を決定し、これを議会及び市長(公営企業の管理者の権限を行う市長を含む。)又は関係する執行機関(以下「市長等」という。)に提出する。

2　前項第1号に掲げる監査は、法第199条第4項の規定による定期監査又は同条第5項の規定による随時監査として実施する。

3　法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定により、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

2　監査委員は、常に、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払つてその職務を遂行するものとする。

3　監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、第3条の目的を達成するため、自らの能力の向上と知識の蓄積を図り、常に自己研さんに努めるものとする。

2　監査委員は、施行令第158条の2第5項の規定により、地方税の収納事務の受託者に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求めることができる。

2　監査委員は、監査等において入手した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱うものとする。

2　監査委員は、前項の品質管理の方針と手続に従い、監査等が適切に実施されていることを定期的に評価するものとする。

3　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員等を適切に監督し、指導するものとする。

4　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務がこの基準にのつとつて遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研さんに努めさせるものとする。

2　監査委員は、前項の実施方針に基づき、監査等を効果的かつ効率的に実施することができるように、監査等の計画を策定するものとする。

3　監査委員は、年間監査等計画の策定に当たり、リスクの内容及び程度、過去の監査等の結果、監査の結果に対する措置の状況、監査資源等を総合的に勘案した上で、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

4　監査委員は、実施計画の策定に当たり、必要に応じて監査等の対象に係るリスクの内容及び程度を検討した上で、その程度に応じて体系的に次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

2　監査委員は、監査等の結果及び意見を決定するに足る合理的な基礎を形成するために、監査等の手続を定めるに当たり、有効性、効率性、経済性及び合規性に着目し、併せて実在性、網羅性、権利及び義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等も考慮するものとする。

3　監査等の手続は、試査又は精査による。ただし、監査等の実施の結果、異常の兆候を発見した場合等必要があると認める場合は、監査等の手続を追加して実施するものとする。

4　監査委員は、監査等の実施の結果、想定していなかつた事象若しくは状況が生じた場合、新たな事実を発見した場合又は不正の兆候若しくは事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して十分かつ適切な監査等の証拠を入手し、監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するものとする。

2　監査委員は、前項に規定する者から得た情報を利活用する場合には、それらの品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、利活用する程度及び方法を決定するものとする。

3　監査委員は、学識経験者等から意見を聴く場合、その必要性を吟味し、自らの責任において利用するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認める場合は、当該結果に関する報告に添えてその意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

3　監査委員は、審査を終了したときは、意見を市長に提出するものとする。

4　監査委員は、監査等の結果に関する報告等の提出に当たり、市民が理解しやすいように平易かつ簡潔明瞭な表現とするよう努めるものとする。

2　前項第7号に掲げる記載事項には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要があると認める事項を記載するものとする。

3　第1項第7号に掲げる記載事項には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合には、その旨その他監査委員が必要があると認める事項を記載するものとする。

4　監査委員は、是正又は改善が必要となる事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなつた当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。

5　監査委員は、重大な制約等により重要な監査等の手続を実施することができず、監査又は検査の結果及び意見を決定するための合理的な基礎を形成することができなかつた場合には、必要に応じて監査等の結果に関する報告等にその旨、内容、理由等を記載するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び市長等に提出するとともに、これらを公表するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び当該結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けたときは、当該措置の内容を公表するものとする。

3　監査委員は、第4条第1項第8号に掲げる監査に係る勧告に基づき、議会又は市長等から必要な措置を講じた旨の通知を受けたときは、これを請求人に通知するとともに、公表するものとする。

(施行期日)

1　この基準は、令和2年4月1日から施行する。

(宇治市監査委員処務規程及び宇治市監査委員監査規程の廃止)

2　宇治市監査委員処務規程(昭和27年宇治市監査委員告示第2号)及び宇治市監査委員監査規程(平成4年宇治市監査委員告示第1号)は、廃止する。

この基準は、令和5年4月1日から施行する。